衆議院内閣委員会（2024-02-21）での発言

○中山委員　当初、二〇一七年の中国の国家情報法にどのように対峙をしていくかというところも大きな議論の一つだったと思います。 　知財流出や技術の強制移転にどのように我が国として、そういった観点が、セキュリティークリアランスの観点が脆弱であれば、我が国から情報が漏れてしまうことがないように、また、それによって信頼をされない国として一緒に共同研究また機微な技術研究ができないということにならないようにということを大変配慮してくださっていると思います。 　先般、経団連からの提言もあったと存じますけれども、まさに機能的同等性ですか、諸外国との中で、平たく言えば通用するかどうか、我が国の中ででしか通用しないものなのか、同盟国、同志国、ファイブアイズを始めとするそういった国々と、しっかりと通用した中で、世界の常識を日本に取り入れるということができているかどうかというところが一番要諦なんだと思います。 　クリアランス制度がないことによって、ビジネスがうまくいかない、技術研究も仲間に入れてもらえないとか、こういうことが、非常に今まで本邦企業もつらい思いをしてきたところもありますので、是非後押しをしていただきたいと思います。 　最後に、ちょっと言いっ放しになるかもしれませんけれども。 　先ほど申し上げたＮＥＣの提言をしたルール形成戦略議員連盟で、実は二〇二〇年の九月に、台湾海峡危機について議論を深めました。そのときは台湾危機とか台湾海峡危機という言い方をさせていただいて、というのは、台湾有事という言葉を使うのをはばかる、まだそういう状況だったんだと思います。 　二〇二〇年の九月に議論をさせていただいたものを、一か月後、安倍総理に報告を申し上げて、そのときに生まれた言葉が、まさに、台湾有事は日本の有事、日本の有事は日米同盟の有事であるということをつくってくださいました。 　二〇二〇年九月にその議員連盟で想定をして議論をしたことは、二〇二四年の十月の二週目か三週目に台湾に関わる危機ということを想定して議論をいたしました。今、二〇二四年の二月になりましたが、この二〇二四年の十月というのは理由はありますけれども、そこはちょっと今日は控えさせていただきますが、まさに経済安全保障政策、台湾有事があるなしにかかわらず、そういった懸念の中で国民生活をしっかり守っていく。また、我が国の経済活動をしっかり継続をするために、これは一つのリスクシナリオ、嫌なリスクシナリオですが、十分に体現ができるように備えていただきたいと思います。 　大臣、一言あればおっしゃっていただければと思います。