衆議院内閣委員会（2024-02-21）での発言

○中山委員　おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。 　まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々へ衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々へお見舞いを申し上げ、被災地へ心をはせておられる全ての皆様へ敬意を表します。 　自然災害がいわゆる激甚化、頻発化をする中、複合災害、これは、自然災害が国内において同時期に重なるであったり、場合によっては、自然災害と安全保障上の脅威、いわゆる有事が重なることも危惧しなければなりません。先般、北朝鮮の金正恩総書記からお見舞いのメッセージも送られましたが、その一方で、弾道ミサイルの発射実験、それから巡航ミサイルの発射訓練を行うなど、まさに自然災害と安全保障上の脅威が混在することを彼も認識をしている中において、私たちは国民生活をいかなるときも守るということに努めなければならないと存じます。 　冒頭、そのことをお話しさせていただいた上で、今日は経済安全保障について、高市大臣、お越しいただいてありがとうございます、お伺いしたいと思います。 　日経平均株価は大変好調に、堅調に推移をしております。バブルの往時、一九八九年の年末の最高値を凌駕するところまで今向かっている、そういった状況にありますが、その理由の一つとして、まさに我が国の地政学的リスク、それに対して安心感を持った中で日本株、日本に対して投資が進んでいるというのも理由の一つだと挙げられています。 　まさに、一昨年に法律を作っていただきましたが、経済安全保障推進法が成立をし、政府においては各種の施策を体系的に取り組んでくれていることが寄与しているんだと存じます。官民一体で地政学リスクを把握し、それを制御しようとする、企業においてはいわゆるＢＣＰ、事業継続計画というものもしっかり育んでいただいているんだと思います。 　そこで、改めて、経済安全保障推進法の四つの施策の取組状況について、現在の課題、状況についてお伺いをしたいと思います。 　経済安全保障推進法は、大きく分けて、支援策としてのサプライチェーン強靱化と重要技術の育成、規制策としての基幹インフラ制度と特許出願の非公開制度がございます。 　まず、支援策としてのサプライチェーン強靱化、重要技術の育成の取組状況についてお伺いをいたしますが、政府としてはどのように重要物資のサプライチェーンの強靱化を図っていこうとしているのか、取組状況についてお伺いをいたします。