衆議院経済産業委員会（2026-07-15）での発言

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。 　市場規模も莫大なものが今後予想されておりますので、こういった市場規模における経済活動の中で日本の経済が成長していく可能性は非常に高いというふうに期待をできるところでございますので、以後の質問も含めて、この循環経済というものを推進する、そういったことを頑張っていければというふうに思っております。 　ところで、循環経済の活動主体は企業さんなんですね。現在、企業が主体となって循環経済の実践に取り組んでおられると承知をしております。ただ、個々の企業が独自に単独で取り組んでも、得られる効果というのは非常に限定的なんだろうというふうに思います。そこで、そのような企業さんが集まって協会や機構をつくって共通の目的に向かって歩みを進める動きがあることも承知をしておりますし、私もそういった皆様とおつき合いがあるところです。 　加えて重要なことは、循環経済の実践がビジネスとして成り立っていくことであろうと思います。広く国民の皆様の御協力も得ていくところではございますが、資源を循環させるためには手間も費用もかかっているのが現状でありまして、多くの企業が取り組むためには、企業間連携を進めるだけではなくて、そこに経済合理性がしっかり確保されていかなければならないだろうというふうに思っております。これは課題なんだと思います。 　そこで、経済産業省として、このサーキュラーエコノミーにおける企業間の連携をどのように促進していくのか、また、多くの企業が取り組むためには経済合理性の確保も課題であると思いますが、この点について御所見も併せてお示しいただければと思います。