衆議院経済産業委員会（2026-07-15）での発言

○山岡委員　今後また議論をさせていただきたいと思っておりますが、進捗に応じてということになりますけれども、是非いろいろな可能性を模索していただきたいと思っております。 　次に、バイオ・ヘルスケアのことについて伺いたいと思います。 　この分野は、加速度的な発展を遂げているということであります。 　新型コロナウイルスで注目されたメッセンジャーＲＮＡの技術も、今、がん治療にも応用されつつあるということ、人間本来の免疫システムにがん細胞を攻撃させるような画期的な治療法として、個別化がんワクチンなども研究が進められているということであります。 　認知症の対応においても、血液検査によって簡易に発症前からその兆候を確認できる可能性が今出てきている。そうなると、早期対策もそうですし、今後は、膨大なサンプルデータが収集できて、その研究が一層加速するんじゃないかということも期待されます。 　京都大学の山中教授が発見したｉＰＳ細胞についても、今年三月に、再生医療製品として、条件付、期限付ではありますけれども、承認されて、心臓の虚血性心筋症の回復やパーキンソン病の治療などについて、実用化のフェーズにもいよいよ入ってくるのかななんていう期待も寄せられるような状況にもなってきています。 　健康分野、医療環境の向上は、全世界の関心事、私たちの関心事でもありますし、研究は未開の分野がまだまだ存在していますから、逆に言えば、市場は大きくこれから広がっていくということになります。もちろん、乗り越えなければならない壁はたくさんあるわけでありますけれども、そこに日本の国内企業が日本の研究基盤を持ってどれだけコミットメントできるのか、これがまた政策の大きな後押しが必要なんだろうと思っています。 　今国会で成立をした産業技術力強化法でバイオ・ヘルスケアの分野も重要産業技術への指定が見込まれているところでありますけれども、この法律に基づけば、製薬関係の事業者の研究開発においても、国が認定する国内の大学や研究機関との連携した研究においては試験研究費の五〇％を税額控除する、しかも、五年間にわたってその恩恵にあり、単年度で控除し切れない分があれば三年間までは繰り越せるという、かつてないレベルの減税の措置となっているところであります。 　日本が創薬の国として長期にわたって地位を確保していくためには、事業者と国内の研究機関とか大学病院を含む大学がアカデミアの連携で研究を蓄積していくということが中長期的には極めて重要な中で、今回の制度は是非この分野においても十分に活用されていっていただきたいと思うところであります。 　本日、厚労省さんにも来ていただいていますけれども、厚労省自身として、創薬力強化の観点から、今回の産業技術力強化法のこの制度をどのように評価して、どのように有効に活用していきたいと考えているか、御答弁をいただけますか。