衆議院経済産業委員会（2026-07-15）での発言

○山岡委員　是非お願いいたします。 　せっかくの税制なので、いろいろな事例がこの制度ででき上がってこないと、租税特別措置の存在意義も問われることになりますが、これは、事例が増えていけば更によくしていける、更にいろいろな改善の議論がしていけると思っております。 　併せて伺います。 　薬価についても伺いますけれども、薬価制度は日本の公的医療制度にも関わるから簡単ではありませんが、他方で、そうした新薬開発ということに関しては、やはり、一般に多額のコストをかけている中で、開発コストに見合う適切な価格で販売できれば投資回収できるんですけれども、現状、そこが十分になっていないんじゃないかという、その視点からの議論もあるわけであります。 　近年、もちろん、画期性とか有用性など、イノベーションの部分の評価も厚労省はしていただいていると思っておりますが、しかし、本当に日本が創薬の地となっていくためには、更に踏み込んだ薬価制度の改革が必要だというふうに私は思います。これも是非前向きな御答弁をいただきたいと思いますが、お願いできますか。