衆議院決算行政監視委員会（2026-06-03）での発言

○中谷副大臣　お答えいたします。 　今般の特例公債法の改正では、委員も御指摘のとおり、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、新たな規定第五条を設け、歳出歳入の改革や社会保障制度改革等の行財政改革を徹底し、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むこととしております。 　これら行財政改革の取組については、閣議決定された骨太の方針等の内容に沿って取り組むこととしております。特に、租税特別措置、補助金の見直しについては昨年の秋から取組を開始をしており、現在は、国民の皆様から提案募集でいただいた御意見を踏まえつつ、各府省庁において令和九年度予算の要求、要望に向けた自己点検が行われているところであります。六月の下旬頃の結果公表に向けて、引き続き、政府といたしましてしっかり取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　その上で、こうした取組にとどまらず、様々な施策に対する十分な財源確保を検討する必要があることは議員御指摘のとおりであり、政府として、歳入歳出全般の見直しにより、様々な施策に対する必要な財源確保に取り組んでまいります。