衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○中谷副大臣　お答え申し上げます。 　特例公債法の今般の改正に当たりましては、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、行財政改革を徹底する旨を定めた第五条を新たに設けることといたしております。具体的には、歳出歳入改革や社会保険制度改革等の行財政改革を徹底し、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むこととしております。 　これらの取組を進めるに当たっては、政府として、骨太の方針等において定める内容に基づき進めていくことになりますが、租税特別措置、補助金については、見直しの取組を既に開始をしており、昨年の十二月に、官房長官や関係大臣、各府省庁の副大臣に御参加いただき、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催したほか、令和八年度予算、税制改正では、直ちに見直し可能なものから早速見直しを行い、昨年末に見直し内容を公表するなど、取組を既に進めております。 　次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスでは、各府省庁にも御尽力いただきながら、要求、要望段階から一貫して取り組んでいくこととしております。さらに、令和十年度以降につきましても、特例公債発行の授権期間を通じて行財政改革を徹底していく観点から、それまでの成果も踏まえまして、取組を継続していく考えであります。 　以上です。