衆議院憲法審査会（2026-04-16）での発言

○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。 　これまでの議論と先週の議論を踏まえて、参政党の意見表明をします。 　先週も申し述べましたが、参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 　先週、自民党筆頭幹事は、九条について、是非、次回以降に各会派からも御意見を頂戴し、更に議論を深め、具体的な条文案の作成に入ってまいりたい、このように考えていますと述べました。これに対し、参政党の意見を申し述べます。 　参政党は、九条について根本的な改正を掲げています。 　そもそも九条は、さきの大戦後のＧＨＱ占領下において、日本の武力行使の放棄とともに、米軍が日本の防衛を担い、駐留をすることをセットとして作られたものと考えられます。 　だからこそ、参政党は、自民党が示す憲法改正のたたき台案のように、現行憲法に自衛隊を明記するだけでは不十分であると考えています。現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、国防体制の強化になりません。国土、国民をどんなときも必ず守るためには、自衛のための軍隊、自衛軍を保持し、自国の防衛は、他国に依存するのではなく、自らの手で行うべきです。 　現状、自衛隊の行動はポジティブリスト方式でがんじがらめに制限されており、他国の国防軍のようなネガティブ方式になっていません。自衛隊のポジティブリスト、ネガティブリスト問題が解決しなければ、事前に決められたできることだけに拘束される、あくまで警察権の延長の組織でしかなく、やってはならないことを定める各国の国防軍とは大きくかけ離れた組織を憲法で担保するだけになります。これでは何も変わりません。米軍の駐留が続き、国防における米国依存は変わりません。 　ですから、参政党は、根本的な国家としての国防の在り方を議論し、真に国土と国民を守れる憲法とすることの議論をまず行うべきと考えています。この根本的議論をした上でなければ、条文案作成に入ることはまだ早いと考えます。 　憲法改正は、国家と国民を守るために行うものです。憲法改正をすることが目的にもなりかねない、これなら憲法改正ができるということでの各論に入り込むような議論ではなく、参政党は、真に国家国民のための憲法改正を行う、一から作り直す創憲のために、深く根本的な議論を審査会において行うべきと考えます。 　なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことで様々な問題点を抱えているからです。国家、領土、国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。 　現行憲法は、占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。参政党は、憲法改正の議論には積極的に参加してまいりますが、やはり、現行憲法の成り立ちからも、根本的な議論がなされるべきと考えます。 　大日本帝国憲法は、十三年にわたって議論に議論を重ね、制定されました。制定されたときの国民の感動や一体感は非常に大きなものがありました。当時の自由民権運動を指揮してきた板垣退助は、明治四十三年に書かれた「自由党史」の中でこのようなことを述べています。現代語に訳しますと、一たび憲法が制定、発布され、立憲政体が確立されると、前日まで死をもって争っていた者も、たちまち忘れたかのように誠に和気あいあいとしている、これは、我が国、二千六百年以上続く国家観念に基づく美質がそうさせるものであると。 　つまり、憲法を一から作る、根本から作り直すというのは、国民に大きなエネルギーをもたらし、完成したときには国中の思いを統一する大きな力があると考えます。 　今、日本は、投票率が低下し、政治への無関心、未来が明るいとは思えないと考える人が増え、諦めに似た危機感が広がっています。もちろんこれは経済的要因も大きいと思いますが、国の在り方や未来をつくる憲法について、国民が自由に知恵やアイデアを出し合って作っていく機会が封じられてきたことにも原因があるのではないでしょうか。 　さて、先週の各党意見表明で自民党筆頭幹事が、次回以降、各会派より緊急事態条項についての御意見をお聞かせいただきたいとの話がありましたので、先週も申し述べましたが、改めて申し述べます。 　参政党は、憲法改正において、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対をします。 　昨年、米国ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源について、武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとの見解を公表しています。今後、もし人工でウイルスが作られ、ＰＣＲ検査で陽性を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまいます。 　ですから、参政党は、憲法改正において、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対します。 　自民党のたたき台案を見れば、憲法九条、緊急事態条項に加え、地方公共団体の在り方や合区、教育の充実といった項目がありますが、何を優先でやるのかという各論の議論に入る前に、真に国家国民を守るための憲法とするためにはどうするのか、どのような改正が必要なのか、制約なく、各論にとらわれず、根本的な議論をするべきと考えます。 　日本が世界に冠たる真の独立国となるには、占領下のＧＨＱ草案が基になっている憲法を、多くの課題がありながらそれを改正せず放置するのではなく、根本改正を行う、国民が制約なく議論をし、真に国家国民のための憲法とすべきであると考えます。憲法を一から作り直す創憲こそ必要です。 　ですから、参政党は、憲法審査会において、根本的な国家としての国防の在り方を議論し、真に国土と国民を守れる憲法とすることの議論をまず行うべきであると考えています。 　以上です。