衆議院憲法審査会（2026-06-18）での発言

○畑野委員　私は、日本共産党を代表して、国民投票法改定案に反対の討論を行います。 　提案者は、法案について、投票環境の整備に関することは公選法並びとの考えの下、公選法の改正で取られた措置を国民投票法にも反映させるものだと説明しています。 　しかし、議員や首長を選ぶ選挙と改憲の賛否を問う国民投票は、その主体も内容も全く異なるものです。にもかかわらず、直近の公選法改正を国民投票法に取り込み、公選法並びで改正すること自体が問題です。 　元々、現行の国民投票法は自民党などが強行採決で成立させたものであり、憲法改正案に対して民意を酌み尽くし正確に反映させるものとなっていません。重大な欠陥を持っています。 　その一つは、最低投票率の規定がなく、有権者の一割台の賛成でも改憲案が通ってしまうことです。第二は、公務員や教員が改憲案に賛成し又は反対する運動を不当に制限していることです。第三に、資金力の多寡によって広告の量が左右されるなど、広報や広告が公平公正なものになっていないことです。さらに、改憲派が多数を占める広報協議会が改憲内容を広める広報をするのも、幾重にも改憲を進めるのに都合のいい仕組みです。こうした根本問題を放置していることは極めて重大です。 　現行法の欠陥を放置したまま、公選法並びの法改正を重ねていくことは認められません。国民投票法の形を整えたかのように装い、あたかも改憲の準備が進んでいるかのように見せるこそくなやり方はやめるべきです。 　そもそも、今多くの国民は改憲を政治の優先課題とは考えていません。改憲手続法である国民投票法の整備は必要ないということを強調して、反対の討論とします。