衆議院憲法審査会（2026-07-09）での発言

○西田（薫）委員　日本維新の会の西田薫でございます。 　まず、前回、正式には前々回でありますが、国民民主党の玉木議員の方から、日本維新の会の九条に対する考え方が変わったのではないかという御質問がありましたので、維新としての経緯を説明させていただきます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中で、御指摘のとおり、維新も憲法九条をめぐる考え方を見直してきました。 　かつて維新は、現在の自民党案と同様に、九条一項、二項を維持したまま、新たに九条の二を設けて自衛隊を明記する案を示しておりました。政府の従来解釈の範囲内で自衛隊の存在を条文上はっきりさせるという発想でありました。 　しかし、その後、中国、北朝鮮、ロシアなどをめぐる安全保障環境が一段と悪化する中で、解釈に依存した自衛隊の位置づけでは、抑止力の強化も同盟国との役割分担も不十分であり、現場の自衛隊員のリスクに見合うだけの憲法上の裏づけがないという問題意識が強まりました。 　このため、維新は、九条二項の戦力不保持、交戦権の否認を形式的に残したまま、その上に自衛隊を書き加えるだけでは解釈改憲に依存した曖昧な状態が続くだけだと判断し、主権国家として、自衛権の行使とその担い手を憲法上正面から規定すべきだという考え方に踏み込んだわけであります。 　その結果として、現在の維新の案は、九条二項を削除し、自衛権を明文で規定した上で、その裏づけとなる国防軍を憲法に明記し、必要な場合には集団的自衛権を含めた自衛措置を取り得るようにという内容へと進化しております。 　一部では戦争するための改憲であるという意見がありますが、全くそうではなく、我々は、解釈改憲に依存する不安定な状況から脱し、国民の皆さんの命と暮らし、そして自衛隊員の安全を守るために、憲法上の規定をより実態に即した責任ある形に改めるべきだという判断から九条二項削除へと立場を整理してきたというのが、維新としての経緯であります。 　それでは、参議院選挙における合区解消の問題について意見を述べます。 　まず前提として、我々は、将来の道州制を見据え、参議院選挙は、人口規模や地域の実情を踏まえたブロック制の導入が必要だと考えます。都道府県単位を前提にしたまま人口偏在が進めば、一票の格差是正のたびに、合区か定数増減かというその場しのぎに陥り続けます。現行の鳥取、島根、そして徳島、高知といった合区に固執するのではなく、統治機構改革の方向性を見据えたブロック制による根本的な合区解消こそが望ましいと考えます。 　合区問題の根底には、一票の格差と地域代表制という二つの価値の緊張があります。一方で、投票価値の平等を確保しなければ、都市部からは地方選挙区の過大な保護への不満が高まります。他方で、地方から見れば、地元出身の参議院議員を送り出しにくくなれば、国政から切り離されたという疎外感が強まります。 　我々はこれを、ゼロサムではなく、制度設計の工夫で両立し得ると考えます。その具体策の一つが、人口比例を重視した広域ブロック制です。ブロック単位で定数を柔軟に配分すれば、一票の格差を抑制しつつ、候補者調整や比例名簿の工夫により、各県出身の議員をバランスよく送り出す余地が生まれます。 　また、身を切る改革を掲げてきた我々維新の会としても、単に合区だけをやめて定数だけを増やすような合区解消には賛同できません。選挙制度と定数、行財政改革は連動して議論すべきであり、国会議員の定数削減とセットで、真に国民の皆さんの納得が得られる合区解消の在り方を示していくべきだと考えます。 　そこで、改めて申し上げますが、我々日本維新の会が目指すのは、都道府県単位を前提にした合区解消ではなく、広域ブロックを基本単位とする制度設計への転換です。 　第一に、ブロック制は、道州制を見据えた統治機構改革と整合的です。将来、道州ごとに権限と財源を移譲して地方分権を進めるなら、参議院はその広域自治体の代表としての性格を強めるべきです。 　第二に、ブロック制なら、全国を適切な人口規模のブロックに区切り定数配分ルールを定めれば、人口変動に応じて機械的に増減が可能となり、裁判ごとに違憲状態かどうか争う不安定さを避けられます。 　第三に、ブロック制の下では、政党の候補者選定や比例名簿作成で県ごとのバランスや地域課題を踏まえることにより、各県の声を政治に反映することができます。 　重要なのは、制度を固定的に捉えることではなく、どう運用し、どう説明責任を果たすかです。 　このように、我々日本維新の会が言う合区解消とは、現在の二つの合区を元に戻すことではなく、将来の日本の形を見据え、ブロック制への転換を通じて一票の格差是正と地域代表制の両立を図ることを意味します。 　最後に、この憲法審査会の役割についても申し上げます。 　多くの議論は、合区はけしからぬから元に戻せという立場と、一票の格差是正のために合区もやむを得ないという立場の対立にとどまり、統治機構改革や道州制といった中長期ビジョンと十分に接続されていないのではないかと感じております。我々日本維新の会は、道州制を含む統治機構改革を目指す政党として、参議院選挙制度も、単なる利害調整ではなく、この国の形をどうするかという観点から提案しております。 　九条については、現実の安全保障環境との整合性を正面から問う、そして合区については、ブロック制を軸に一票の格差と地域代表制の両立を図る、こうした具体的提案を通じて憲法議論を前に進めていきたいと申し上げ、私の発言を終了します。