○西田(薫)委員 日本維新の会の西田薫でございます。
先ほど、衆議院法制局の橘特別参与より、国民投票広報協議会の組織、所掌事務及び権限に関し、関係諸規程整備作業の現状と今後の課題について、イメージ案を基に御説明を賜りました。いつもながら、精緻かつ明快な資料のお取りまとめに御尽力されました橘特別参与を始め法制局、憲法審査会事務局の方々に心から感謝申し上げます。
憲法改正の発議を受けて国会に設置される国民投票広報協議会は、発議から投票までの間、国民投票が公正公平に実施されるべく、憲法改正案の内容を正確に広報、周知する重要な役割を担います。
その上で、国民投票広報協議会の関係諸規程案の整備の在り方、進め方に意見を述べさせていただきます。
御報告のとおり、広報協議会の関係諸規程案の内容については、事務的、技術的な項目が大半です。もはや漠然と議論を続ける類いのものではなく、イメージ案をベースとして、法制局及び憲法審査会事務局に速やかに詰めの作業をしていただき、成案を得るべきだと考えます。
もっとも、憲法改正案広報実施規程案で示されたその他の検討事項、つまり、今後の論点となり得る偽・誤情報対応やインターネット適正利用への方策等については、最適解を導き出すのは一筋縄ではいきません。また、ネット適正利用のための利用者へのガイドライン策定などは、広報協議会に委ねられる広報事務を超えて行政の領域、権限となり、国民投票法本体の改正が求められる事項も幾つか想定されます。かといって、関係諸規程の全ての項目が固まるまで足踏みを決め込むわけにはいきません。合意できるものからどんどん前に進めていくことが肝要です。
無論、広報協議会事務局規程案における事務局の組織と所掌事務について異論はありませんが、要諦は、作る仏に魂を入れることに尽きます。すなわち、広報協議会を構成する衆参両院各十議員を支える事務局はいわば実動部隊であり、業務をつつがなくフルに遂行できる体制が求められることは言をまちません。公正公平な国民投票を実現させるための民主主義のコストであることを認識し、広報協議会事務局の人員と予算を確実に担保することが立法府の重大な責務であると考えます。
一方、憲法本体の議論同様、衆参両院が足並みをしっかりそろえることも絶対不可欠です。
国会法で定められた憲法審査会の権能は、憲法に関する調査、改正原案の審査及び憲法改正国民投票法等の審査であり、これらを並行的に進めていくことが審査会本来の使命です。
先ほど、憲法改正案広報実施規程案のその他の検討事項において少し触れましたが、宿題となっている国民投票の質に関する諸課題について意見を述べさせていただきます。
広告放送及びインターネットによる有料広告の在り方、フェイク情報対策やSNS対策といったインターネットの適正利用確保策は、難題ではありますが、可及的速やかに制度設計することが不可欠です。
わけても、重大な政治的な論点は、SNS等を利用したフェイク情報の発信、流布や諸外国による介入への対策の在り方に絞られていると考えます。
無論、投票運動はできるだけ自由に、規制は必要最小限にが大原則です。ネット上の情報発信にせよ、広告にせよ、法で過度に縛ることは政治的表現の自由を制約することにつながりますし、自由と公正のバランスを踏まえた慎重な対応が必要となります。
例外的に、テレビとラジオのCMを使った投票運動は投票日の二週間前から禁じられますが、日に日に影響力を増すSNSを含めたインターネット広告への規制はなく、さらに、SNS上には選挙のたびにAIも活用した偽動画や偽情報があふれ返っています。とはいえ、偽・誤情報の発信、流布を放置すれば、国民の投票行動に大きな影響を与え、公正公平な国民投票の実現、すなわち民主主義の根幹が揺るがされかねません。
外国勢力からのフェイク情報を通じた国民投票プロセスへの介入も、断じて阻止しなければなりません。
現状では、仮に憲法九条をめぐる改憲案が発議された場合、賛成派、反対派双方の団体、個人が互いに誹謗中傷する広告や投稿が拡散する事態が想定されます。特に、反対派には外国勢力がこうかつに加勢することも容易に察しがつきます。選挙に関しては、前国会の情報流通プラットフォーム対処法等の改正により、大規模なSNS事業者に偽・誤情報対策が義務づけられましたが、これを国民投票に導入するのも一案かと存じます。
もっとも、先ほど橘特別参与が述べられたように、ネット空間における情報の制御の問題は、国民投票固有の問題ではなく選挙制度の普遍的問題であり、先ほど一般的な問題でありということをおっしゃられましたが、選挙運動に関する各党協議会における議論も踏まえながら意見集約を図る必要があります。
いずれにしても、憲法改正案の策定並びに国民投票法と広報協議会関係諸規程の整備は車の両輪であります。本審査会において、火急の改憲テーマである緊急事態条項創設と、九条改正の条文化作業と、国民投票に関わる宿題の仕上げ作業を真摯かつ速やかに進めることを皆さんに切に求め、私の発言を終わります。
御清聴ありがとうございました。
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