衆議院厚生労働委員会（2026-04-10）での発言

○岡野委員　今の御答弁は、連携を取れることによって今のところ回っている、困っていないというような、そういうことなのだと思います。 　今の状況、先ほど滞ることはないというような御答弁を受けて、今の状況だったらということだと思うんですけれども、私、全ての質問を備えという意味で言っておりますので、必要ということであれば、繰り返し申し上げますけれども、決して医療を特別扱いということではなくて、やはりそれが社会全体の損害を最小化すると私は思っております。やはり、平時の市場任せでは解決できないことを解決するのが国家ができる守り方だと思いますので、私としては、今は回っていたとしても、今後に向けて制度設計を前に進めていただけたらなということ、これは要望で終わりたいと思います。 　では、続きまして、がん検診の推進について、項目を変えて伺っていきたいと思います。 　浪花節を申し上げたいわけではないんですが、私は学生のときに母をがんで亡くしておりまして、つい先月も同年代の友人を、ママ友をがんで亡くしました。ですから、この病気の恐ろしさも、残される家族の悲しさも、あと子供を残して逝く親の無念も、当然本人の苦しさも、そういうものが解像度高めに分かっているような気持ちになっているわけです。こうした思いをする人を減らしていきたいなという強い気持ちがあります。 　我々、この厚生労働委員会では、どうやって持続可能な医療提供体制をつくっていくかということをよく議論をしているわけですけれども、やはり健康寿命と本当の寿命のその差を一日でも少なくするというのが一番の、三方よしな本当の目指すべきゴールなんだということを考えれば、検診というものが持つ役割というのは、たかが検診、されど検診だと私は思っておりまして、極めて大きいんじゃないかというふうに感じています。 　今日は所信への質疑ですけれども、受診率六〇％と明確な目標を示されたわけですが、単に多く受けてもらうということだけではなくて、必要な人に必要な検診を適切な質で届けるということが肝要なのではないかと思います。 　その上で、まずは現行のがん検診につきまして、厚労省としてどういった課題があると総括をされているのか、意識合わせとして伺います。