衆議院厚生労働委員会（2026-04-10）での発言

○岡野委員　どうもありがとうございます。 　では、この件、最後にお伺いしたいのは、結局は、一番大切なのは受診率を上げていくということでありますと、何で人は検診に行かないのかというところの深掘りをしていかなきゃいけないんだと思います。 　人はなぜ検診に行かないか。それは無関心だからなのか、意識が低いからなのでしょうか。私、地方議員が長かったものですから、生活者の皆さんの行かない理由、いろいろな方から聞いたことがあります。若い人はほとんどが、まだまだ若いから大丈夫、自分の健康を過信されている。子育て世代は、子供がいっぱいいてそんな暇がないとか、子供を預ける先がないとか、預けてまで行く必要がという声が多いです。非正規雇用の方は、働かなければ、受診に行くとその分収入が減ってしまうからという声があります。高齢者の皆さんは、行くと何か見つかるだろうから、行くのが怖いという声が多かったりするんですけれども。つまり、受診をしないわけではなくて、受診できない、そういった行動や生活の構造というものがあるんだと思います。 　じゃ、現場は何をしているかというと、うちの自治体なんかはいまだに封書が年度初めに送られてきて、行かなければ年度中に二度目、三度目を送ってというようなアプローチをしたり、書いてあることは、受診に行こうとか、あなたのためですとか、今はがんは初期で見つけたら治る病気になりましたとか書いてあるんですけれども、おおよその人はもうそれは知っている。知った上で、行け行け、受けるべき、正論で北風で出させようとするよりも、行けない理由を制度として潰していってあげる太陽のようなやり方の方が、恐らく伸びるんだろうなというふうに感じています。 　厚労省では、受診率向上策として、行動科学やナッジの活用、対象者の属性に応じたアプローチが議論されていると基本計画には書いてありました。では、現場は果たしてどうなのかというところですけれども。 　そこで伺いますが、こうした現場の声を国としてどのように収集し、分析し、そして政策に展開をしていらっしゃるのか。単なる啓発にとどめずに、実際に受診機会を拡大する制度設計にどのように結びつけていこうと考えていらっしゃるのか、伺います。