衆議院厚生労働委員会（2026-04-10）での発言

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　まず、この社会保障国民会議の経緯についてでございますけれども、昨年十月の所信表明演説で総理から、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的な議論が必要であり、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置をする、こういった旨が表明をされまして、その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党による給付つき税額控除に関する政党間協議が行われ、政府も、これまでの議論の経緯に関する資料などを提供、説明する形で、事実上、協力をさせていただきました。 　それを受けて、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向け相談をさせていただき、政府、与野党で共同開催する会議体をつくることで、年明けにはおおむね合意をしていたというところでございます。 　こうした経緯を踏まえまして、今回、社会保障国民会議では、立法府や行政府のいずれかに属するのではなく、政府と参加各党による共同開催としたところでございます。 　国民会議での議論を経て、最終的には政府としての案を決定をしていく、また、必要な法案については、国会に提出をした段階で十分な審議をお願いすることになる、このように考えているところでございまして、いわゆる三権分立に反するようなものではなく、民主的なプロセスを丁寧にしながら、また重層的な、こういった議論が行われていくものだ、このように考えております。