衆議院厚生労働委員会（2026-04-10）での発言

○古川（あ）委員　大臣、ありがとうございます。 　厚生労働省としてもそうした視点は非常に重要だと考えているという御答弁、ありがとうございました。 　次の質問に移ります。 　続いて、国民への情報の届け方についてお伺いします。 　今国会には、健康保険法等の一部を改正する法律案を始めとして、医療や介護の制度改正に関わる様々な法案が提出される予定でございます。本日、皆様のお手元にも健康保険法等の一部を改正する法律の冊子がございますけれども、こちら、非常に分厚いものとなっております。 　この制度の改正の内容というものは厚生労働省のホームページからでも確認をすることができますが、この分厚い冊子の内容ですとか、読み通すことも、理解することも、やはり一般の方にとっては非常に難しいものなのではないかと思います。 　こういう新しい制度が、制度が変わりますということになったとき、やはり、自分の負担は増えるのか減るのか、今度、社会保険料は上がるのか下がるのかとか、そういった、どういった変化が起こるのかというところ、非常に皆様は気にされることだろうと思います。 　こういった際に、厚生労働省とか審議会の資料においては、このような変化が起きますよということが例として示されておりますが、大体、一例、二例、モデルケースのようなもの、年齢が何歳でお子さんが何人いる場合、結婚している場合、していない場合、年金を受け取っている場合、そういった場合分けによって、一つ、二つ事例が示されるというのが通常のやり方かなと思います。 　ただし、今の日本の、様々な働き方だとかライフスタイルとか、そういったものが多様化してきたこの世の中において、一つ、二つのモデルケースで、あなたの場合はこうなるかもしれませんよという事例をお示しするのは難しいのではないかなと感じております。 　逆に、テクノロジーの発達により、あなたの場合はこうですというのを、究極、一億二千何万通りとなるわけですけれども、もうちょっとシミュレーションのような形で、民間の医療保険においてはよく、あなたの保険料は幾らになりますよというのがありますけれども、厚生労働省や、社会保障に関わる制度の改正においても、その改正によってどんな影響が起きるのかというようなことについて、インターネットなどを活用したウェブツールのようなものでシミュレーションをできるようなものというのを政府が提供する。若しくは、民間の方とかボランティアというかＮＰＯの方とか、そういった方たちが自分たちでツールを作れるようにデータを提供するとか、そういった取組を進められてはいかがかと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。