○古川(あ)委員 チームみらいの古川あおいです。
国民投票広報協議会の関係規程のイメージ案について意見を申し上げます。
先ほど、衆議院の法制局より、国民投票広報協議会の関係諸規程について詳細な説明をいただきました。本日お示しいただいたこちらの資料も踏まえ、党内でもこれから議論を深めていければと思いますが、本日は現時点で気づいた点を申し上げ、党としての考えは今後更に深めてまいります。
広報協議会の運営を定める規程は、二〇〇七年に国民投票法が制定されてから今日まで定められておらず、今回、規程の整備についての議論を行うことについては意義のあることだと受け止めております。
こちら、お示しされたイメージ案について、本日は三点申し上げたいと思います。
一点目は、協議会の会議の公開についてです。
本日お示しいただいた資料4、国民投票広報協議会規程のイメージ案では、五におきまして、協議会の会議は原則として非公開とし、協議会が決議すれば公開できるとしております。
しかし、協議会は、有権者のいる各世帯に配られる国民投票公報の原案を作成します。また、投票所に掲示される憲法改正案の要旨も協議会が作成するものです。また、仮に複数の案が発議されたような場合には、投票用紙などでそれぞれの案を区別するための表現も実質的に協議会が決めることになります。これらの文言がどのような議論を経て決まったのかが見えなければ、中立に作られたものだと国民に信頼していただくことは難しいのではないかと考えます。
協議会の会議は原則として公開とし、会議録も国民が読めるようにするといったことを検討することが重要だと考えます。
二点目は、協議会の委員の割当てと公正、平等の担保についてです。
協議会の委員は、衆議院、参議院各十名、各会派の所属議員数の比率に応じて割り当てるとされております。憲法改正の発議には、各議院の総議員の三分の二以上の賛成が必要です。そのため、委員の大半は発議に賛成した会派から選ばれることになります。協議会の議決は出席委員の三分の二以上で行いますが、賛成した会派の委員だけでこの三分の二に届き得ます。比率どおりに割り当てると反対した会派から委員が出ない場合については、国民投票法は、その会派にも委員を割り当てるようできる限り配慮すると定めるにとどまります。また、会派に属さない議員が反対した場合は、この配慮の対象にもなりません。
国民投票法は、賛成意見と反対意見を公正かつ平等に扱うよう求めています。これを実際に担保するには、規程の段階での工夫が必要だと考えます。例えば、幹事を選ぶ際に反対した会派の委員を含めること、公報に載せる反対意見の内容について、反対した会派の意見を聞く手続を設けることなど、改正に反対の立場の意見を尊重する枠組みが重要だと考えます。
また、政党が放送や新聞広告での賛否の意見を出す枠組みも規程で定めることになっております。国民投票法は、賛成側と反対側を平等に扱う一方、各政党の枠は所属議員数を踏まえて定めるとしています。議席の少ない会派の意見も尊重され、国民に届くよう、最低限の枠を保障するなどの設計が重要であると考えます。
三点目は、インターネットでの広報と偽情報への対応です。
資料5の憲法改正案広報実施規程にもございますが、国民投票法が第十四条で具体的に定める協議会の広報は紙の公報とテレビ、ラジオの放送、新聞広告ですが、イメージ案では、これに協議会のウェブサイトでの広報などが加わっています。さらに、偽情報への対応やプラットフォーム事業者との関係も協議会の検討事項として挙げられております。
六月の本審査会で申し上げたとおり、偽情報への対応においては表現の自由を大前提とすべきだと考えます。何が真実かを国家の機関が認定し一律に規制するという発想には慎重であるべきです。委員の大半が発議に賛成した会派から選ばれる協議会が個々の言論の真偽を判定することになれば、その中立性が問われかねない事態も生じかねません。協議会が担うべきなのは、正確な一次情報を確実に国民に届けること、協議会の発信が成り済ましではなく本物であると誰でも確かめられるようにすることが重要だと考えます。
先週総務省が公表した選挙での偽情報対策の指針案には、公的機関や選挙公報など信頼できる情報源からの情報をプラットフォーム上の見やすい位置に表示する取組が盛り込まれております。国民投票においても、同じ考え方に立ち、プラットフォーム事業者との連携の在り方を規程の検討の中で具体化していきたいと考えます。
また、先週御報告したとおり、スイスでは、政府が賛否の立場を明らかにした上で、国民投票についての解説書が全有権者に届けられるといった仕組みが行われております。信頼できる情報が一人一人の手元に届いているということが偽情報への何よりの備えになると考えます。
国民投票は、主権者である国民が憲法の在り方について直接意思を示す、非常に重要な機会です。広報協議会は、その判断の手がかりとなる改正案の内容と賛否の意見を国民に伝える役割を担います。改正に賛成の方にも反対の方にも、この協議会の情報なら信頼できると思っていただけるかどうか、それはこれから定める規程の中身に懸かっていると考えます。
また、広告放送とインターネット有料広告の制限など、令和三年改正法の附則に残された検討事項と併せて、本審査会で丁寧に議論を重ねていくべきだと考えます。
チームみらいとしても、技術的な観点を含め、具体的な議論に貢献してまいりたいと考えます。
以上です。
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API / MCP 利用
国立国会図書館 国会会議録 API を構造化
REST: /v1/diet/speeches/search?speaker=古川あおい
MCP: search_diet_speeches(speaker="古川あおい")