衆議院厚生労働委員会（2026-07-15）での発言

○古川（あ）委員　ありがとうございます。 　関連して、オンライン診療の利用実態についてお伺いできればと思っております。 　今大臣からのお話の中にも、なかなか、患者の求めに応じて提供されるものであるので、定量的な目標を設けるのは難しいというところで、その点については私も理解するところではございます。 　一方で、今、じゃ、オンライン診療が誰にどのぐらい使われているのかという利用実態については、実際は年代や地域によって大きな偏りがあるということが分かっております。年齢分布としてはやはり若年層の利用が多く、実施医療機関は都市部に集中をしております。 　こちらに関しては、高齢者の利用が少ないといったことに関して様々な要因があると考えられまして、もちろんオンラインというツールの難しさみたいな壁もあるかもしれないですし、逆に、オンラインじゃなくても、訪問診療を使っているといった、もしかしたら別の代替手段で対応されているといった側面もあるかと考えられますが、ただ、現実として、必要な方に本当に届いているのかという観点からは、この利用実態についてより精査するべきではないかというふうに考えております。 　政府として、厚生労働省として、今のオンライン診療の利用実態のある意味、偏りといいますか、特定の年代や地域に利用が集中しているという事実をどのように評価しているのでしょうか。 　また、オンライン診療という選択肢がそもそも適切に周知されているのかといったことや、オンライン診療を提供するに当たっての医療機関への支援といったもの、こういったものがもしかしたら不足しているのかもしれないのではないかといった点についてどのようにお考えでしょうか。