衆議院厚生労働委員会（2026-04-10）での発言

○古川（あ）委員　ありがとうございます。 　なかなか国民会議そのものについては厚生労働省としては触れづらい部分もあるかもしれませんけれども、そこで出てきた課題というものに関しては、世の中にもオープンになっているところもありますので、そういった点は是非改善を進めていただければと思います。 　続いて、介護ＤＸの実効性についてお伺いします。 　大臣所信におきましては、ＩＣＴ等を活用した業務の効率化、勤務環境改善の取組を強力に推進すると述べられました。また、介護現場につきましては物価の上昇や人材不足により厳しい状況に直面しているというのは、これまでのほかの委員の指摘でもあったところでございます。介護のＤＸの推進というものは、こういった現場の課題を解決する可能性のある重要な手法だと思いますが、一方で、政策が期待どおりに効果を発揮していないのではないかと思われる点もございます。 　私は、今回、ケアプランデータ連携システムのお話をしたいと思います。 　ケアプランデータ連携システムは、ケアマネジャーと介護サービス事業者の間で、ケアプランの関連書類を、これまでファクスや郵送でやっていたようなものをデータで送受信できるようにするシステムです。こちら、数年前から導入が始まったんですけれども、本来であれば、利用する事業所にお金を払ってもらって使ってもらうサービスだったはずなんですが、実際には、普及がなかなか進まないために、利用料を無料にしてみたりとか、さらに、導入するときのサポート、これもお金を補助しますよというような取組が始まるなど、利用促進のための支援策が続々と打ち出されています。 　ただ、普及が進まないのには本来は理由があるはずです。使いにくいのかもしれない。コストが高いのかもしれない。現場のニーズに合っていないのかもしれません。様々な要因が考えられます。 　本来であれば、予定どおりに使われていないようなシステムに対して、使ってくださいよとお金を積んで支援をするのではなくて、何で使われないのかなというところをしっかり分析して、もし使い勝手の悪いシステムであるということが分かったのであれば、お金をかけて改修をする、そして、これで仕事が便利になるから、楽になるから、お金を払ってでも使いたいなと事業者に思ってもらうようなシステムにするというのが本来あるべき姿ではないかと考えますが、厚生労働省は、ケアプランデータ連携システムの利用が進んでいないような原因をどのように分析しているのでしょうか。サービスそのものの改善を進めていくべきではないでしょうか。お答えください。