衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○田宮委員　自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。 　この度、健保法等の改正法案という重要広範法案について質疑の機会をいただきました。先輩、同僚議員の皆様、そして日頃より支えていただいている地元の皆様に心より感謝申し上げます。 　本日は、平成元年生まれの現役世代の一人として、子育て世帯の声を国政に届ける立場から、また、地元の企業、医療の現場など、具体的な現場の声も交えながら、本法改正の意義と課題、国民皆保険を将来にわたって持続可能なものとしていくための改革について、質疑をさせていただきます。 　我が国の国民皆保険制度は、世界に誇るべき制度であります。私自身、ニューヨークで生活した経験がございますが、現地では、民間保険に加入していても、病院にかかるたびに高額の自己負担が生じ、体調を崩しても気軽に受診することはできませんでした。留学中、疲労からじんま疹が出た際にも、この程度で病院にかかっていいのか、幾ら費用がかかるのか、ためらった経験があり、医療へのアクセスの重要性を強く実感いたしました。 　一方で、日本では、必要な医療に安心してアクセスできる仕組みが整っています。この制度は、単なる社会保障制度にとどまらず、国民生活の安心そのものを支える基盤であります。しかしながら、制度は今大きな転換点にあります。少子高齢化の進展に加え、医療の高度化による医療費の増加、そして支え手の減少という、構造的な課題に直面しています。 　さらに、医療の現場を見ても、非常に厳しい状況が続いています。原材料費や人件費の高騰により、病院や診療所の経営は極めて大きな圧迫を受けています。特に、歯科の現場では、最近、金属価格がとても上昇しておりますので、保険診療で歯を治療すればするほど赤字になるという極めて切実な声も伺っています。 　また、我々働く世代からは、給料が上がっても手取りが増えない、また、地元の企業からは、社会保険料の負担が重いといった声が上がっています。まさに負担と給付のバランスをどのように再設計していくか、問われている場面であります。 　こうした現実を直視した上で、制度改革を前に進めていかなければなりません。改革を将来世代に先送りすることなく、現実に即した制度へと調整し、持続可能なものとしていくことが不可欠であります。 　本改正を進めていく上で最も重要なのは、保険制度全体としての支え合いの構造を国民に分かりやすく示していくことであります。 　本改正による個々の制度の見直しは、それぞれ必要性や合理性を有するものでありますが、同時に、現場に与える影響や副作用も伴い得るものであります。したがって、重要なのは、個別の論点をしっかりと整理しつつも、それぞれの改革が医療保険制度全体の中でどのような役割を果たし、どのようなバランスの中で位置づけられているかを国民に分かりやすく示していくことだと考えます。 　すなわち、どの制度がどの層を支え、どのように財源が配分されているのか、そして、今回の見直しがその全体構造にどのような変化をもたらすのか、そこが見えなければ、個別の改革に対する納得感も得られないと思います。 　そこで、厚労省に伺います。 　国民健康保険、協会けんぽ、組合健保、共済組合、後期高齢者医療制度など、こういった各制度がどのように役割分担し、どのような支え合いの仕組みで成り立っているのか。また、本改正を通じてその全体のバランスをどのように調整していくのか。厚生労働省に分かりやすく御説明をお願いします。