衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○田宮委員　次に、国保組合への国庫補助について伺います。 　本法案では、一定の場合に、現行の補助率の下限を下回る補助率を適用することが可能となっています。制度間の公平性という観点から見直しの必要性は理解できますが、現場では、財政的に厳しい国保組合も少なくありません。特に、小規模な組合や高齢化が進んでいる組合においては、補助率の引下げが直ちに保険料の上昇につながり得る可能性があります。その結果として、加入者の負担増や制度運営の不安定化を招くことがあってはなりません。 　そこで、お伺いします。 　国保組合への国庫補助について、補助率の下限を下回る適用を行う一定の場合とはどのような基準で判断をされるのか。また、財政的に厳しい国保組合に対してどのような配慮を講じるのか。国保組合における医療費適正化などの取組をどのように評価をしていくのか。厚労省の見解をお示しください。