衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○田宮委員　御説明いただいた全体像を踏まえて、まず、協会けんぽの保険料率引下げと国庫補助に係る特例減額の見直し、併せて協会けんぽの財政運営について伺います。 　協会けんぽは、中小企業で働く方々を中心に約二千五百万人を超える被保険者とその御家族を含めると約四千万人の暮らしを支える、まさに国民生活の土台であります。地域の工場で働く方、商店や小規模事業所で汗を流しておられる方にとって、協会けんぽは日々の安心そのものであります。 　そして、今、社会保険料の負担感は、我々現役世代にとって非常に重い課題となっています。若い世代、私の同級生からも、賃上げがあっても手取りが増えないという切実な声が上がっています。また、地元で中小企業の経営者の皆様から、社会保険料の負担を少しでも軽くしてほしい、賃上げをしたいけれども社会保険料の負担が増えるので難しい、こういった切実な声を何度も何度も伺ってまいりました。 　こうした現場の実感に照らせば、協会けんぽの保険料率の引下げ、そして負担感を少しでも和らげていくという方向性そのものは、私は理解できるものと思っています。ただし、重要なのは、その引下げが、目先の単なる負担軽減にとどまらず、将来にわたる制度の安心につながる形になっているかどうかであります。 　協会けんぽの加入者にとって大切なのは、保険料が単に下がることだけではなく、必要な給付がしっかりと確保され、制度が安定的に続いていくことであります。したがって、保険料率の引下げと給付水準の確保をどのように両立させていくか、これが大変重要であります。 　また、この見直しは協会けんぽの問題だけにとどまりません。先ほど保険局長から御説明いただいた制度間のバランスにも影響を及ぼし得ます。 　例えば、協会けんぽの料率が大きく引き下げられた場合、相対的に組合健保のメリットが薄れ、健保組合の解散が進むのではないかという懸念もあります。組合健保は公費負担が相対的に小さい仕組みでありますから、その弱体化は制度全体としての公費負担の増加にもつながりかねません。 　さらに、今回の措置では、料率引下げと併せて国庫補助の特例減額の見直しも行われますが、現場からは、結局、全体として何をどう調整しているのか分かりにくい、こうした率直な声もあります。 　協会けんぽは、景気変動や賃金動向、高齢者医療への拠出、そして感染症の流行など、様々な要因の影響を受けやすい財政構造にあります。被保険者の皆様の立場からすれば、目先の料率の引下げはありがたいけれども、それによって将来負担が増すようでは困るというのが率直な思いではないかと思います。 　加えて、協会けんぽの財政運営そのものについて、協会けんぽの準備金や積立金が法定水準を大きく上回って積み上がっており、事業主や被保険者が苦労して拠出した保険料が、使い道も十分に示されないまま、積み上がっているように見えるといった受け止めもあります。 　もちろん、将来のリスクに備えることは必要であります。しかし、備えが目的化してしまい、結果として被保険者や事業主に過大な負担を求め続けることになれば本末転倒であります。 　今後の人口動態、医療費の伸び、賃上げの進展、さらには経済情勢の変化も見据えながら、保険料率、国庫負担、準備金の水準を含め、協会けんぽ財政全体の在り方を見直していくことが必要だと考えています。 　そこで、厚労省にお伺いします。 　今回の協会けんぽの保険料率引下げについて、厚労省は、現役世代の負担軽減という意義をどのように位置づけているのか。その上で、給付水準の確保と中長期の財政安定性をどのように両立させていくのか。また、料率引下げと国庫補助の特例減額見直しを一体として行う趣旨は何か。そしてさらに、この見直しが組合健保を含む制度全体に与える影響をどのように見込んでいるのか。制度全体の持続可能性の観点から、分かりやすく御説明いただきたいと思います。 　また、厚労省として、協会けんぽの準備金、積立金の適正な水準をどのように考えているのか。また、その取扱いを含め、保険料率や国庫負担の在り方も含めた今後の財政運営全体について、どのような問題意識で、どのように検討を進めていくのか。被保険者や加入者が将来に見通しを持てるよう、分かりやすく御見解をお示しください。