衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○上野国務大臣　この見直しに当たりましては、繰り返しになりますが、患者団体を始め、保険者、医療関係者からのヒアリングを実施をしております。また、患者団体の方にも当然毎回、御参画をいただいているところであります。 　事務局から、延べ二十を超える様々な事例、あるいは、家計調査を用いた負担能力に関する資料、この家計調査のデータは二人以上の勤労者世帯のものでありますので、扶養という点も考慮したものであります、こうした資料をお示しをいたしまして、計九回にわたって様々な角度から丁寧な議論を重ねた結果を踏まえたものであります。 　先ほどの、第八回専門委員会で考え方をお示しをいたしましたけれども、その際には、やはり、低所得者の負担に配慮をしながらも、一人当たり医療費の伸びに応じた月額上限額を見直す、あるいは、応能負担という観点に基づいて所得区分の細分化を行うが、その際、現在の限度額から著しく増加することがないように配慮すること、そうした御意見もまとめていただきましたので、前提となる資料もその際には提示をさせていただいておりますが、そうしたことも踏まえまして見直しの考え方に合意をいただいたものと承知をしております。 　最終的な具体的な金額につきましては、これは予算編成過程の問題でもございますので、政府間で調整をした上で、政府で責任を持って決定をさせていただきました。 　繰り返しになりますが、持続可能性の確保、またセーフティーネット機能の強化、この両立を図るものだということでございますので、是非御理解をいただきたいと思いますし、また、国民の皆様にもしっかりと丁寧にこれからも説明をしてまいりたいと考えています。