衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○古川（あ）委員　ありがとうございます。 　その一年に一回の改定というか把握だけではなくて、三か月に一遍でありますとか、がくっと金額が変わった際に把握できる、努力というか、様々な制度があるということはありがとうございます。 　そちらについて、一定、やはり、国民の方々の反応とかを見ていても、知られていないものも多くあるかと思います。 　今回、この高額療養費の見直しに際して強く感じるのが、その実際の見直しがどうであるかということがもちろん一番大事ではあるんですけれども、この見直しによって自分の暮らしが、治療がどうなってしまうのかという先行きが見通せない、もっともっとこれからも負担は上がるんじゃないかとか、いつ上がるのかとか、自分の負担が実際にどうなるか分からないという不安によって、実際に治療をされている方はただでさえストレスがかかっているところで、それがより悪化してしまうんじゃないかなというようなことを思います。 　今皆様から御答弁いただいたように、もう様々な取組もなされているかと思いますので、やはり厚生労働省のホームページだけでなかなか、どれほど周知できるのか分かりませんけれども、そうした正しい情報発信ですとか、そういったものを引き続き心がけていただきたいと思います。 　続いて、ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養についてお伺いしたいと思います。 　こちら、ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養について、これまでも、本日様々な委員から御指摘がありましたけれども、今回の改正案について、ＯＴＣ類似薬の一定数の成分、品目について、薬剤費の二五％を特別の料金として全額自己負担とするというふうにされております。これによって、患者の負担は実質的に上昇することも多数あるわけです。こちらについて、この制度の変更が患者の受診行動にどのような影響を与えるのかについてお伺いしたいと思います。 　こうした自己負担増について、自己負担が増えると、やはり患者としては受診をためらってしまうようなことというのは起こり得ると思います。こうした自己負担の増加が受診行動に及ぼす影響について、調査によっては、患者としては病院に行くほどじゃないかなというところの判断がなかなか難しいということで、患者は、自己負担が増えてしまうと、本当は受けた方がいいような治療であるとか、病院に行った方がいいような場合であっても治療を控えてしまう場合があるかもしれないということの研究もございます。 　この点につきまして、処方薬について自己負担が増加をした場合、患者が継続して、継続受診、引き続きお医者さんにかかり続けることというのを控えて、市販薬で代替しようかなというふうに考える方も出てくると思います。 　その結果として、医師によって本来であれば継続的に経過観察をしていった方がいいような場合であっても、その経過観察が途絶えてしまった結果、症状が悪化してしまう可能性があるのではないかと思いますが、こうした負担増によって起こり得る患者の受診抑制であるとか、そこから生じるリスクについて、政府はどのように認識しておられますでしょうか。