衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○日野委員　更に内容を充実させていく必要性があるということを御回答いただきまして、ありがとうございます。 　やはり妊婦さんは、そのクリニックでの特色といったものを妊婦さん側も見たいし、産院側もそれをしっかりと打ち出したいといったお声がありますので、そういった部分をしっかりと盛り込んでいただければと思っております。 　続きまして、多胎妊婦の妊婦健診への負担軽減についてお伺いをさせていただきます。 　令和三年から開始された多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業は、当事者にとってこれは本当に非常に意義のある制度でありますが、この事業は自治体の任意事業としてとどまっているため、令和六年度時点でも実施率は約四割にとどまり、いまだ半分以上の多胎妊婦に支援が届いていないという現実があります。支援の有無が居住地によって左右されるべきではないと思います。 　私は本会議でも申し上げましたとおり、多胎の妊婦健診は、通常、単胎の健診と比較して自己負担がとても重たく、今回の法改正は、出産に関わる経済的負担の軽減を図る重要な見直しであるため、まさに制度を見直すべきタイミングであると考えております。 　多胎妊婦に対する支援については従来どおり任意事業とされている、そういった理由をまずはお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。