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○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。今日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　医療、介護、教育、防災、交通など、様々な分野においてデータの適切な活用は社会課題の解決に不可欠であり、ＡＩ、自動運転、スマートシティーなど、今後の成長分野を考えても、日本として適切なルールの下で積極的に利活用を進めていくことが必要であると私は考えています。 　一方で、国民の側には知らないうちに自分の情報が使われるのではないかという不安があります。だからこそ、私は、守るために止めるのではなく、個人の権利利益をしっかり守りながら透明性と信頼性を高め、安心して活用できる環境整備こそ重要だと考えております。その際には、情報収集側、情報提供側双方から状況を確認できる仕組みや、本人による利用履歴の確認、管理機能、情報提供の透明化、教育、啓発活動なども重…

○日野委員　やはり、顔特徴データはすごくセンシティブだと思っております。 　私、子育て支援団体を運営していまして、双子、三つ子家庭の支援団体なんですけれども、当時、虐待の事件が私の愛知県で起きましたので、その啓発のためにイベントをやると、結構、メディアの方が、報道各社が集まってくださるんですね。その際に、私としても、できる限り社会に対して啓発していきたいと思うから、全てそういったものはお受けするんですけれども、やはり来場者の中には、絶対に顔を見られたくないんだ、何だったら、もう後ろ姿も見られたくないんだ、そういった方もいましたので、そういった顔という個人情報をしっかりと政府の方でも守っていただければというふうに思っております。 　続いての質疑に移ります。 　企業間データ共有についてもお伺いさせていただきたいと思います。 　日本の強みは、現場で蓄積されてきた産業データにもあると考えて…

○日野委員　恐らく、多分、認定プロセスの件は次の質疑だったんですけれども、さらに、ちょっと次の質疑に入らせていただきます。 　個人情報保護法改正案における統計作成等の範囲についてお伺いしたいと思います。 　法案では、個人データの第三者提供及び公開されている要配慮個人情報の取得について、統計作成等にのみ利用される場合には本人同意を不要とする規定が盛り込まれております。一方、個人情報保護委員会資料では、統計作成等にはＡＩ開発等も含まれるとの整理が示されていると承知しております。 　ＡＩ開発や研究開発を進める上で、一定のデータ活用は必要であり、私は、過度に萎縮的な制度にすべきではないと考えておりますが、一方で、ＡＩによって特定個人の情報が推測、復元されるようなことがあれば、国民の不安は一気に高まり、制度全体への信頼を損なうことにもつながります。 　そこで、お伺いさせていただきます。統計作…

○日野委員　時間となりましたので、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○日野委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　ある一定程度トライ・アンド・エラーといった考え方も必要だと思うんですけれども、やはり個人情報ですので、しっかりとそこの部分は制度の方で守っていきたいと思っております。 　今大臣からも顔特徴データのお話がありました。顔認証データなどの生体情報についてお伺いさせていただきたいと思います。 　現在、顔認証技術などを活用したソリューションへの期待は高まっておりますが、実際の現場では、顔特徴データをどのように位置づけるのか、商用利用において何が許され、何が許されないのかが分かりづらく、企業側が慎重にならざるを得ない状況があります。私は、必要以上に企業が萎縮し、日本の技術開発や社会実装が遅れてしまうことは避けるべきだと考えておりますが、一方で、顔特徴データなどは極めてセンシティブな情報でもあり、国民の不安に十分配慮しなければなりません。…

○日野委員　御答弁いただきましてありがとうございます。 　次に、デジタル行政推進法改正案における国等データ活用事業の認定制度についてお伺いします。 　法案第二十六条では、国等データ活用事業の認定制度の創設に関し、重点分野や安全管理その他事項を定めた指針を策定するとされております。この二十六条について、三点、同時にお伺いさせていただきたいと思います。 　まず、この指針について、法案成立後、実際に制度を活用する企業や現場の声を十分に反映していく必要があると考えますが、どのような場で、どのようなメンバーによって検討を進めていくのでしょうか。 　また、ここで言う重点分野とは、具体的にどのような分野を想定しているのでしょうか。例えば、医療、介護、モビリティー、防災、教育、スマートシティーなどを想定しているのか、現時点での方向性をお示しください。 　三点目。安全管理その他の事項とは、具体的に…

○日野委員　私自身、三つ子育児の当事者であって、多胎家庭支援の団体も運営しておりましたので、今大臣が御答弁くださった、政府が取り組んでくださっている事業については承知しております。その上で、やはりこの産後の休業、こちらを、単胎と同様ではなく、多胎に特化した制度をつくっていただきたいと思います。 　ちょっと冗談みたいな話に聞こえるかもしれないんですけれども、私も、三つ子の妊娠をしていたときに、病院に管理入院をしておりました。一か月ちょっと管理入院をしていたわけなんですけれども、私は先に病院を退院しまして、子供たちはＮＩＣＵ、新生児集中治療室におりますので、面会に行くんですね。病院にはエスカレーターがあるんですけれども、このエスカレーターの昇降のタイミングが分からない。そのぐらい身体機能が落ちていたんです。私、長女を二十六歳で出産しまして、三つ子を二十八歳で出産したので、二十代で出産して、高…

○日野委員　私、前回も、制度をビルド・アンド・ビルドでつくるんじゃなくて、やみくもに制度をつくるんじゃなくて、既存の制度をしっかりと、まだ人手不足は解決されていませんので、やっていきましょうということを提言させていただいております。 　こういった同じ対人支援分野である家事支援が国家資格化されることで、そちらに人材が流れてしまう懸念もあると思います。要するに、人材を奪い合うリスクがあるわけですね。こういった子育てとか介護とか福祉といった生活全般を支える対人支援分野全体を統括して、制度を横断して責任を持つ主体というのはどこにあるのでしょうか。お答えください。…

○日野委員　では、次の質疑に入らせていただきたいと思います。 　先日、私、大臣に、少子化で子供の数が減っているにもかかわらず、子供に関わる職種の人手不足が一向に解消されない理由を尋ねたとき、大臣は、他産業と比較して収入が不十分とはっきりとお答えくださいました。 　そこで、人手不足を解消するための予算について十分かということをお尋ねしましたところ、こちらにつきましては、必要な予算を確保すべく努力していくといった、具体的な額についてはお答えいただけませんでしたが、具体的な額が設定されていなければ、人手不足を解消するために必要な給与水準が判断できません。保育の人手不足を解消するために必要な予算を、これは具体的な額をお答えいただきたいと思います。 　あわせて、大臣は、今フルタイムで働く保育士の月給は幾らが妥当とお考えなのか、それは今の給与水準より幾らプラスなのか、お答えください。…

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会を本日もいただきまして、ありがとうございます。早速質疑に入ります。 　まずは、母子健康手帳の活用についてお伺いさせていただきたいと思います。 　現在、電子版母子健康手帳のガイドライン作成に向けた検討が進められていることは承知しております。今後、デジタル化によって、画像を活用した情報提供が可能となり、保護者への周知や気づきの支援がより充実していくことも期待されます。一方で、電子版の普及や全国的な実装には一定の時間を要すると考えられますし、今後も紙の母子手帳は引き続き多くの自治体で使用されていくものと認識しております。 　その上でお伺いします。 　現在、母子手帳には、胆道閉鎖症に気づくための便の色のサンプルがカラーページで紹介されていますが、多くの自治体の母子健康手帳では、このページの裏のページは白紙となっております。この白紙とな…

○日野委員　御答弁ありがとうございました。続きの質疑に入らせていただきます。 　多胎出産における産前産後休業の在り方についてお伺いさせていただきます。 　済みません。時間の都合上、制度の趣旨につきましては省略させていただきまして、本題に入ります。 　現行制度では、産前休業は、単胎妊娠の場合は六週間、双子や三つ子など多胎妊娠の場合は十四週間とされている一方で、産後休業は単胎、多胎共に一律八週間とされています。多胎妊娠、出産は、早産や低出生体重児の割合が高く、妊娠高血圧症候群などの合併症のリスクも高いほか、帝王切開となる割合も高いことが指摘されておりますが、それだけではなく、出産後においても、妊娠期から長期の管理入院により身体機能の低下も生じやすい上に、複数児を同時に養育することによる身体的負担や慢性的な睡眠不足から、産後鬱や虐待リスクの高さも課題となっております。 　そのため、お伺い…

○日野委員　そうですね。これは本当に真剣に考えていただきたいと思います。 　私も四人の育児をしていまして、子供たち、大変よく発熱します。我が子が高熱で苦しんでいる姿を見ると、代わってあげたいというふうに思うんですね。ただ、いざ自分が子供から風邪をうつされて、例えばインフルエンザとかになって高熱が出ると、家事も育児も何もできなくなってしまうんですよね。そこで初めて、ああ、子供のために親の健康というのは本当に大事なんだなということを痛感するんです。だからこそ、どうかどうか、子供のためにもしっかりと、親が治療を断念しなくてもいい、そういった制度をやはりこども家庭庁として考えていただきたい。 　今日のこの質疑なんですけれども、実は、先日、がん患者さん、そして難病患者さんの当事者団体の方からいただいた意見なんです。私は当事者ではないので、そういった子供に特化したということを言ったら、いやいや、が…

○日野委員　何も決まっていないということで、どうしてこの政策ができたか、そもそも、かなり疑問は残るんですけれども、では、黄川田大臣にも御質問させていただきたいと思います。 　この家事支援サービス、子育て世帯にとっても、真に助かる、あってよかったと思える、そういった支援になり得るとお考えでしょうか。 　この後ちょっと質疑させていただこうと思っているんですけれども、保育士の人手不足、これが一層深刻化する中、また、子育て支援は、国の施策に基づいて各自治体で既に取り組んでいる産前・産後サポート事業やファミリーサポート事業があるわけなんです。これらのサービスには家事支援ももちろん含まれるわけですが、こども政策担当大臣も、この家事支援の国家資格化が必要だと思われていますでしょうか。お答えください。…

○日野委員　いや、細かな内容は後だとしても、やはり施策の柱として今政府が考えているものですので、どういった層に対してアプローチする支援かというのは、しっかりと今の時点で分かっていた方がいいかと思います。 　世帯年収でお伺いできなければ、これは、富裕層の方が安心して使えるサービスにしていくという方針なのか、それとも、中間層の方も使えるサービスなのか、そこの部分でもお示しいただけませんでしょうか。お願いします。…

○日野委員　済みません、後段の質問、税制面での優遇が示されていますが、今、大体の想定で大丈夫なんですけれども、それによって、一時間当たりの利用料、これがどのぐらい負担軽減となるのかという部分、お答えいただけますでしょうか。…

○日野委員　大変心配が残ります。 　もう一つ、関連ですごく心配な点、これは質疑させてください。 　家事支援サービスは、税制優遇があったとしても、基本的には、利用者の全額自己負担による私費サービスであります。二〇四〇年の超高齢化社会に向けて、介護ニーズは更に増加する一方で、予算も人手も深刻化していきます。 　現状の介護保険制度は、国民が保険料を負担し合い、将来必要なときに支え合う相互扶助の制度として成り立っています。だからこそ、国民の皆様は、今保険料を負担している以上、将来自分が必要になったときは公的サービスとして一定の支援が受けられるという前提で制度を支えておられるのだと思います。 　そこで確認ですが、今回の家事支援サービスの国家資格化は、介護保険制度等による公的給付を将来的に縮小し、その代替を自費サービスに置き換えていくことを目的としたものではないという理解でよろしいでしょうか。…

○日野委員　現在の家事支援サービスの相場は、大体一時間当たり三千円前後だというふうに承知しております。月に数回利用するだけで数万円の支出となるわけなんです。実質賃金が今、日本はなかなか上がっていないです。物価高騰が家庭を圧迫している現状において、先ほど、育児や介護の離職防止ということもおっしゃっていました、育児と介護をしていることが想定ですので、そういった育児、介護によるほかの生活費の支出もあるわけなんです。 　そんな中で、家事支援を気軽に使えるサービスとできる家庭が、大体、現在、全国においてどの程度存在されているというふうに認識をされているのでしょうか。具体的なことはこれから決定していくというふうにおっしゃっておりましたが、大体世帯年収幾ら程度の層が利用されることを想定としているのか、お答えください。…

○日野委員　ありがとうございます。 　大臣におっしゃっていただいたように、自治体での取組もあるんですけれども、やはり国で制度をつくる、それが一番多胎家庭を助けるものになるかと思います。制度としての後押しを強く強くお願いさせていただきたいと思います。 　続きまして、次の質疑に入らせていただきたいと思っております。 　健康保険法等の改正法案、こちらは衆議院を通過しましたが、高額療養費制度につきましては、制度の持続可能性や現役世代の負担とのバランスなど、引き続き大きな議論が続いております。 　そんな中で、今回の見直しにおいて扶養家族の人数という視点が考慮されていないことに私は強い懸念を持っております。同じ年収であっても、単独世帯と子供を養育している世帯とでは、実際の可処分所得や生活実態は大きく異なります。子育て世帯において保護者ががんや難病などで長期治療を必要とする場合、医療費負担に加え…

○日野委員　質疑時間が終了いたしましたので、終わりにさせていただきますが、この件は更に追求させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。…

○日野委員　必要な財源を確保しているとおっしゃっていました。適切に対応しているとおっしゃっていました。 　ただ、一つの懸念についてお伺いします。 　先ほどから申し上げていますとおり、交付税措置を中心とした施策においては、不交付団体は需要増がそのまま自治体の持ち出しにつながるわけですので、最終的な利用が住民個々の判断に委ねられる性質のサービスにおいて、その周知や利用促進が抑制的に働く可能性はないのかという懸念を私は持っています。 　本来利用されるべきサービスであってもその利用が十分に進んでいないといった状況が生じていないのか、これは政府として検証は行っているのでしょうか。具体的に申し上げますと、例えば、産後ケア事業は、国庫補助がある一方で、交付税措置も組み合わされた制度となっています。また、予防接種の分野におきましても、高齢者向けの肺炎球菌ワクチンなど、各自治体ごとに見た場合に、不交付…

○日野委員　副大臣、お答えいただきまして、ありがとうございます。 　そのような、今副大臣がおっしゃってくださった方向性を踏まえますと、結果として、交付税に依存しない自治体、すなわち不交付団体が増えていくということ自体は政策の方向性として想定されているという理解でよろしいでしょうか。お答えください。…

○日野委員　副大臣、ありがとうございます。 　今の副大臣のお言葉をおかりすると、頑張って不交付団体になった、そういった不交付団体の抱える課題につきまして、私は、石破前総理を始め、これまでも繰り返し提起させていただきました。 　我が愛知七区におきましても、六市町のうち三市が不交付団体でございまして、決して一部の特殊な問題ではないと思います。特に、財政力指数、これが一・〇を僅かに上回る自治体は交付税の調整対象から外れる一方で、国が義務づける政策の実施はひとしく求められます。国が義務づける施策の財源措置が地方交付税にとどまる場合、不交付団体では負担が直接自治体財政に表れます。 　以前の林大臣の御答弁で、行政サービスを提供するために必要な財源は確保されているとの認識を示されました。ですが、国の施策による負担増に対応するため、本来は景気変動や災害時に備えるべき財政調整基金、これを取り崩して対応…

○日野委員　次の質問に入ります。 　令和六年度から地方交付税の算定に新設されたこども子育て費について伺います。 　政府は、加速化プランに基づき、地方自治体が地域の実情に応じた少子化対策を行えるよう、基準財政需要額にこども子育て費を設け、総額〇・九兆円の規模の財源を確保されました。この点は評価すべきものではありますが、交付税制度の仕組み上、不交付団体には新たな財源は配分されません。かねてより私が現場とのニーズのミスマッチを指摘しておりますこども誰でも通園制度を始め、制度は全国一律に求められる一方で、財源は交付税に依存しているわけなんです。 　不交付団体におきましても、待機児童対策や医療費の無償化、児童虐待防止など、子供関連の行政需要は大きく増加している中、不交付団体は、新たな制度だけを担い、財源は自らの税収で賄わざるを得ないという構造が生じています。これは財源なき義務拡大であり、地方分…

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　地方分権一括法の改正審議に当たりまして、まずは根本的な点をお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほどからも多くの議員の皆様が御指摘されていましたように、地方分権や地方創生を進めるのであれば、権限の移譲と併せて、それを支える財源の裏づけが不可欠であります。 　まず、お伺いします。 　政府として、地方の自立性を高める観点から、自治体の税収基盤を強化し、交付税に依存しない財政運営を各自治体が行えるようにしていくという方針自体は合っていますでしょうか。お答えください。…

○日野委員　先ほど黄川田大臣も、地方が自由に使える財源を確保していくことは重要ということをおっしゃっていました。 　以前、林大臣が、地方財政法上、自治体の事務を行うために要する経費は自治体が負担することが原則、このようにおっしゃっていました。この事務とは自治体が法令に基づいて行う行政の仕事全般と認識しておりますが、今の日本は、高齢化で社会保障費は増えていき、人口減少で税収は減り、さらに、インフラは老築化し、将来的には多くの自治体の財政が厳しくなるということは明白であります。 　その中でも、自治体が行う事務については原則自治体でということは、各自治体に財政努力をしてほしいという方針だと受け取れますが、もう一度、済みません、財政努力をしてほしいのか、そうではないのか、こちら簡潔に、明確にお答えいただけますでしょうか。…

○日野委員　お答えいただきまして、ありがとうございます。 　一点確認させてください。 　不交付団体が交付税による調整の対象外である以上、国の施策に伴う財政需要についても不交付団体はその調整の枠外に置かれている、そういった構造であること自体は事実であると考えますが、この認識でよろしいでしょうか。もう一度お答えください。…

○日野委員　今、意見はなかったという御答弁をいただきましたが、例えば、昨年十一月には、愛知県内の不交付団体から国に対して財源の充実などに関する要望が提出されていると承知しております。これも愛知だけじゃなくて、ほかの自治体からも行われております。 　そうした現場からの問題提起が実際に存在しているのにもかかわらず、本条に基づく意見の申出の中で同様の内容が出てきていないとすれば、それは、不交付団体が抱える制度そのものに関わる課題について、現行の枠組みでは十分に意見を反映できていないということではないでしょうか。 　地方分権を進めるのであれば、制度の内側から課題を是正できる手段が不可欠だと私は思っています。本制度に関する意見や課題について、交付団体、不交付団体問わず、実効的に協議できる仕組みを整備すべきと考えますが、そのような仕組みを構築いただけますでしょうか。お答えください。…

○日野委員　時間がないので終了しますが、しっかりと検証を行っていただきたいと思います。 　まだまだ言いたいことはたくさんあるんですけれども、時間ですので、終了します。ありがとうございました。…

○日野委員　今、幅広く意見を受け付けているとお伺いしました。 　では、これまでに不交付団体から提出された意見の中で、交付税の算定方法にとどまらず、不交付団体が交付税の対象外となる仕組みや国の施策に伴う財政負担の在り方といった、本質的な制度構造に関わる、そういった内容についてどのような意見が出されているのか、具体的にお示しください。…

○日野委員　これも以前の御答弁で、地方自治体は交付税の算定方法について意見を申し出ることができるというお話がありました。これは交付税法第十七条の四に定められておりますが、この点について確認をさせてください。 　この意見の申出は、あくまで交付税の算定方法に限られるものなのでしょうか。それとも、交付税制度そのものの見直しや改善についても意見を申し出ることができるものなのでしょうか。お答えください。…

○日野委員　こども基本法において胎児も子供であるという御認識をさせていただきました。ありがとうございます。 　現在、こども家庭庁におきましては、プレコンセプションケア推進五か年計画も踏まえ、相談支援や普及啓発の充実に取り組んでおられます。将来の妊娠、出産を見据えた健康管理におきまして、正しい知識を持つことは重要でありますが、実効性を高めるためには、知識の提供にとどまらず、具体的な疾病予防につなげていく視点が不可欠であると考えます。 　とりわけ予防接種は、個人の健康のみならず、社会全体の感染症対策としても重要です。例えば風疹は、妊娠初期の感染により先天性風疹症候群を引き起こすおそれがあり、麻疹や水痘などについても免疫の確認や接種が重要とされています。一方で、成人がこれらの接種を受けようとする場合、公費対象外や自治体差により、実際の行動につながりにくい状況があるのではないでしょうか。 　…

○日野委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　令和五年十二月二十二日に閣議決定されましたこども未来戦略の効果の検証は、いつ、何を指標に行うかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　例えば、三つの基本理念の一つである若い世代の所得を増やすという理念が達成できたかは、いつ検証されますでしょうか。効果検証の時期、方法、効果検証の結果に基づいた改善の計画を教えてください。…

○日野委員　大臣のお言葉から、他の職種に比べて給料が不十分であるということを聞きましたので、やはり、人手不足の理由は明白なんです。大臣がおっしゃったとおり、給料は低い、責任は重い、休めない、こうした構造が、精神的にも、経済的にも、身体的にも、こういったつらい状況が放置されている。もうこれは明白でございます。人が足りないのに加えて、人が集まらない構造ができてしまっているわけなんです。 　この構造、大臣、もう一度お伺いさせていただきます、給料が低いということもおっしゃっていただきましたので、本気で変えていく御意思がありますでしょうか。…

○日野委員　では、全体的に人手不足ということを大臣から今御答弁いただきましたが、これはシンプルにちょっと聞かせていただきたいと思います。 　少子化が進行しております。子供の数が減っているのにもかかわらず、子供に関する職種の人手不足が解消されないのはなぜでしょうか。大臣、お答えください。…

○日野委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　済みません、通告の最後の問いからさせていただきたいと思います。プレコンセプションケアについてでございます。 　まず初めに大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　こども基本法におきましては、十八歳とか二十歳という年齢でサポートが途切れないように、心と体の発達にある人を子供としていますが、こちら、出生前の胎児もこの子供に入りますでしょうか。お答えください。 　大臣にお願いします。…

○日野委員　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　基本理念に、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するとありますが、大学等の高等教育費の負担軽減のための給付型奨学金は、世帯年収六百万程度まで、扶養する子供の数が三人以上の世帯が対象となりますが、これは全ての子供、子育て世帯を支援していますでしょうか。大臣、お答えください。…

○日野委員　自己肯定感ということで、大臣、御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　大臣、私たち大人は自分の手で幸せをつかむことができます。時に困難なときであっても、自分の手で自分の幸せはつかんでいかなければなりません。ですが、子供、特に小さい子供の幸せは、親から、周囲から与えられるものであります。 　やはり、人間、自分が幸せでないと誰かを幸せにすることはできません。児童虐待のことについて挙げさせていただきますと、元々、子供を虐待してやろうなんという方は本当にごく僅かで、みんな、子供が育てづらかったりとか、あとは、社会的に孤立してしまったりですとか経済的に困窮する、こういった複数の要因が複雑に絡まり合って、本来であればいとおしくて仕方ない、そんな存在である子供を虐待してしまう、いとおしくて仕方ないのに自分を苦しめるだけの存在にしか見えなくなってしまう、そんな心境に陥る、これが長く…

○日野委員　質問のど真ん中で御回答いただけたとはちょっと認識を私ができていないんですけれども。 　では、加速化プランの取組が終わった後に、そういった、若い世代の所得を増やすといった理念が達成できたのかというのは、ちゃんと数値としてこ家庁さんの方で御用意いただけるということでよろしいでしょうか。…

○日野委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　続きまして、質疑通告、七番目にさせていただきました、子供を支える現場の人材不足についてお伺いさせていただきたいと思います。 　子を支える方々の心の在り方というものが、私、すごく大事だと思っているんですけれども、まず、大臣は、所信におきまして、一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりを掲げておられました。 　そこで、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　大臣の考える子供の幸せとは具体的にどのような状態を指すのか、お聞かせください。…

○日野委員　質問の趣旨としましては、こういった所得制限があったり子供の数が三人以上というところが全ての子供、子育て世帯に該当しているかという質問なのですが、この点、大臣、いかがでしょうか。…

○日野委員　全ての子供だけではなく、政府の方では多子世帯に対する支援というものも現状行ってくださっているかと思います。こうした多子世帯に対する支援というのは少子化対策の一環として捉えてよろしいでしょうか。大臣、お答えください。…

○日野委員　明確にお聞かせください。出生率は目的ではないということは、政府では少子化対策はしないということでしょうか。お答えください。…

○日野委員　ありがとうございます。 　こうした、昨年度から新たに大学の就学支援制度の拡充だったりとか、あとは、児童手当につきましても第三子以降の増額など、多子世帯に対するこういった支援というのも、今大臣がおっしゃっていただいた、子供を持ちたいと希望する方が持てるように、こういったところから来ているかと思いますが、その上で申し上げますと、やはり、第三子以降でなくて、第一子からの支援をもうちょっと手厚くしていただきたいという声が現場の声として多いです。一人を育てていて、子供はかわいいからもう一人育てたいんだけれども、やはり経済的には、あともう一人産むというのは、二人目の育児というのはちょっと難しいかな、こういう声を聞いておりますので。 　つまり、最初の子供を育てる段階での経済的負担だったり、あとマンパワー的なこともあるかと思います。そういった不安というのが次の出産の判断に直接影響しておりま…

○日野委員　ありがとうございます。 　では、ちょっとこども大綱のことについてお伺いさせていただきます。 　こども大綱、本当にいろいろな理念が掲げられておりますが、これは、いつまでに、何を、どの水準まで改善するのかといった具体的な数値目標が十分に示されていないかと思います。目標が曖昧なままでは、政策の評価も曖昧にならざるを得ません。どれだけ予算をつけたかとか何に取り組んだではなく、何がどれだけ改善したのかという結果が求められています。出生数の減少に歯止めがかからず、自殺、虐待、いじめ、不登校が悪化している現状が、こども家庭庁の存在意義を疑問視される要因ともなっています。こ家庁さんが頑張ってくださっていることは本当によく分かっているんです。だけれども、結果が求められます。 　その上で、お伺いします。 　大臣は、こども未来戦略、加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望…

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　ちょっと通告と質問、順番がずれますが、大変申し訳ございません。本日の質疑もよろしくお願いいたします。 　まずは、子供政策について黄川田大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　本会議におきまして、総理は、三・六兆円規模の加速化プランを着実に実施し、その効果を検証しながら政策の充実を図っていくとの御答弁をされていました。現実には、今、出生数は七十万人を割り込み、過去最低を更新し続けております。そして、子供の数は減っているのにもかかわらず、小中高生の自殺、児童虐待、いじめ、不登校はいずれも増加傾向という、子供を取り巻く環境は悪化している、極めて深刻な状況に直面しています。 　まずは、この現状を大臣はどのように受け止められているのか、率直な御認識をお聞かせください。…

○日野委員　質問を残して済みません。ありがとうございました。…

○日野委員　ありがとうございます。 　今まで、協会けんぽには国庫補助が恒常的に投入されている一方で、健康保険組合には同様の仕組みが設けられておりません。この理由についてお伺いさせていただきたいと思います。お願いします。…

○日野委員　御回答ありがとうございます。 　制度の影響については、事前の想定だけではなく、施行後の実態を検証することがやはり不可欠だと思っています。二〇二六年八月の第一段階施行後、受診行動の変化、治療の見合せの有無など、こういったことをレセプトデータなどを用いて検証し、その結果を公表する仕組みを設けるべきかと思います。 　その上で、お伺いさせていただきます。 　仮に、第一段階の施行によって必要な受診の抑制や治療の見合せといった影響が確認された場合、二〇二七年八月の第二段階施行については、内容の見直しを行う余地をあらかじめ制度として確保しておくべきではないでしょうか。患者の医療アクセスを確実に守る観点からも、検証結果を踏まえた再検討の仕組み、いわば見直しのトリガーを設けるお考えはあるのか、大臣の御見解をお伺いさせていただきます。…

○日野委員　ありがとうございます。 　そうなんです。全国的な実施率、約四割にとどまっている一方で、私の地元である愛知県では実施率が九割に達しております。これは、私が以前代表を務めておりました、おっしゃってくださいました一般社団法人あいち多胎ネットの仲間の取組を始め、愛知県及び各自治体の皆様のお力添えによって広がってきたものであり、これは官民連携による好事例だというふうに私も認識しております。 　全国にも、日本多胎支援協会と連携しながらネットワークを築いている、当事者主体の多胎ネットが各地に存在しております。こうした現場の知見とか実践、制度の実効性も高める上で、官民連携、すごく大事だと思っておりますので、今御答弁いただきましたように、是非力強い連携をお願いしたいというふうに思っております。 　では、高額療養費制度の見直しについてお伺いをさせていただきます。 　本会議での質疑を受けて全…

○日野委員　こういう制度を行いますという説明よりかは、なぜ現役世代の負担感が強いのかということをお答えいただきたかったなと思います。 　現役世代にとっては決して低負担ではないのに、低負担、総理や大臣がそうやって言ってしまう、その認識のずれが少子化の根本原因だというふうに思っているんですけれども、大臣、どうお考えでしょうか。お答えください。…

○日野委員　そうですね。おっしゃるとおり、市町村事業であるがゆえにそういった実施率を増やしていくことが難しいとするのであれば、元から。多胎の妊娠、出産というのはお産全体の僅か一％でございます。市町村事業でありますと、例えば、これは人口比ですけれども、市町村におきましては、年間、多胎の出産というのが一桁であったり、場合によってはこの年はゼロ件といった、そういった市町村もあるわけなんです。そもそもそういった自治体は、当事者からの声ももちろん届きにくいですし、多胎に対する専門的な知識を有する者が必ずしもいるとは限らず、そもそも事業の必要性を感じていただけない場合もあるんですね。そうなると、もちろん実施率というのは上がっていきません。 　そういったことからも、やはり、本事業において政府も実施率を上げていきたい、そういうふうに思ってくださっているのであれば、例えば都道府県事業として取り組むことはで…

○日野委員　政府の試算では、今回の見直しによる医療費削減効果の中に、受診行動の変化による影響が含まれていると承知しています。一方で、必要な受診の抑制は想定していないという答弁もありました。受診行動の変化による削減を見込んでいるのにもかかわらず、必要な受診の抑制は起きないとするこの説明はどのように整合するのか、こちらをお答えいただきたいと思います。 　また、結果として必要な受診が抑制されることがあれば、医療アクセスそのものが損なわれることになりますが、そのリスクをどのように評価しているのか、お伺いさせていただきたいと思います。…

○日野委員　更に内容を充実させていく必要性があるということを御回答いただきまして、ありがとうございます。 　やはり妊婦さんは、そのクリニックでの特色といったものを妊婦さん側も見たいし、産院側もそれをしっかりと打ち出したいといったお声がありますので、そういった部分をしっかりと盛り込んでいただければと思っております。 　続きまして、多胎妊婦の妊婦健診への負担軽減についてお伺いをさせていただきます。 　令和三年から開始された多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業は、当事者にとってこれは本当に非常に意義のある制度でありますが、この事業は自治体の任意事業としてとどまっているため、令和六年度時点でも実施率は約四割にとどまり、いまだ半分以上の多胎妊婦に支援が届いていないという現実があります。支援の有無が居住地によって左右されるべきではないと思います。 　私は本会議でも申し上げましたとおり、多胎の妊婦健診…

○日野委員　ありがとうございます。 　引き続き、使い勝手のよさと、そういった事務負担の軽減ということを行っていっていただければなと思っております。 　次に、医療や介護現場における資材の供給についてお伺いさせていただきます。 　現在、ニトリルグローブやメディカルエプロンといった診療、看護、介護の現場で不可欠な消耗品について、供給が不安定となり、出荷制限がかかっているとの声が現場から上がっています。原油供給不安の影響により流通段階で在庫が不足しており、このままでは処置や手技、介助に支障が生じかねない、極めて切迫した状況です。 　コロナ禍におきましても、エプロン不足により代用品で対応せざるを得ない状況が生じましたが、今回は、その前提となる資材そのものの供給に不安があるため、同様の対応すら困難となる可能性があります。 　厚生労働省は現在、情報提供窓口を設置されていますが、現場からは、集計…

○日野委員　御回答いただきまして、ありがとうございます。 　次に、産科診療所におけるベースアップ評価料についてもお伺いさせていただきたいと思います。 　ベースアップ評価料は医療従事者の賃金改善を目的とした制度であって、これによって得られた診療報酬は全て医療職員の賃上げに使われます。ただ、ベースアップ評価料を算定するために大きな事務負担がかかります。一度届けたら終わりではなく、年度ごとに複雑な書類の作成、提出が必要となり、小規模な診療所では事務負担とコストが過重になっているという声も聞こえています。 　ベースアップ評価料の算定が現場の負担になっているという声は、政府は把握していらっしゃいますでしょうか。そういったことに対する対策は、何か検討されていますでしょうか。お答えください。…

○日野委員　ありがとうございます。 　制度の趣旨自体は理解できるんですけれども、やはり現行の要件では、現場の実態を十分に捉え切れていないかというふうに思っております。分娩数が減っていっても人件費とか設備維持費といった固定費というものは下がらない中で、単年の増減のみで支援の可否を判断する現在の仕組みでは、やはり継続的に減少が続いている医療機関の実態が十分に反映されていないというふうに考えています。 　例えば、実態に即した累積的な減少への評価、あるいは固定費の維持に対する直接的な支援へとかじを切るべきだと思いますが、いかがでしょうか。…

○日野委員　引き続き、よろしくお願いいたします。 　次に、出産なびについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　出産なびは、妊婦が適切に医療機関を選択できるよう、情報提供を行う仕組みとして整備されたものと承知しております。一方で、現場からは、掲載されている情報が限られており、医療機関ごとの特色や方針が十分に伝わらないとの声が上がっています。 　現在は、地域、病院名、住所、年間分娩数、平均分娩費、無痛分娩の有無、助産師外来の有無など、定型的な情報が中心となっていますが、例えば、自然分娩への取組だったりとか、助産師の関わり方、母乳外来の体制、産後ケアや地域での子育て支援とのつながりなど、妊婦にとって重要な判断材料となる情報が十分に反映されていないとの指摘がございます。 　事前にいただいた御説明では、全国統一的な形式で情報提供を行う必要があるとのことから、掲載情報に制約があり、各施設…

○日野委員　やはり現役世代の負担を下げないことには、高齢者層、それから子供たちの生活を支えることにもつながっていかないと思います。是非、現役世代の負担を軽減していく、そういった観点で政府にもお考えいただきたいというふうに思っております。 　続きまして、産科医療の現場についてお伺いさせていただきたいと思います。 　本会議におきまして、標準的な出産費用の水準については、施行までに丁寧に検討していくとの御答弁がありました。現場からは、物価や人件費が上昇する中で、この水準が低く設定された場合、地域の産科診療所が分娩から手を引かざるを得なくなっていくのではないかという切実な声が上がっていますので、これは様々議員の方も御指摘ではございますが、標準的な費用の水準については、こうした現実的なリスクを踏まえ、慎重に御検討いただきたいと思っております。 　その上で、現行の分娩取扱施設支援事業についてお伺…

○日野委員　質疑を終わります。ありがとうございました。…

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　この度も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　最初に、前回の大臣所信質疑の際に、私、冒頭、大臣に、大臣はもし介護を受けることになったらどんな介護を受けたいですかという御質問をさせていただきました。その際、大臣は、考えたことがないので答えられないというふうにおっしゃっていました。ちょっと余りにも予想外の回答で、そのときは私、大臣に、大臣は今、介護を考えることがないぐらいお体が健康ということで、よかったですというような形でお答えしたと思うんですけれども、やはりここは一言申し上げさせていただきたいと思っていまして。 　日本の介護をつかさどる厚生労働委員会、厚生労働省の大臣はリーダーですから、やはり大臣が理想の介護を語っていただきたいというふうに思っております。大臣の介護観であったりとか、あとはその介護観からくるビジョンによって、や…

○日野委員　しっかり検証して、その結果を踏まえた再検討の仕組みはやはり大事だと思いますので、そちらをお考えいただきたいと思います。 　続きまして、協会けんぽと健康保険組合の格差と国庫補助の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の改正案では、協会けんぽの保健事業の責務が明記されました。一方で、実態として、協会けんぽと健康保険組合の保健事業には提供されるサービスの質で差異が生じているとの指摘もあります。現状で協会けんぽと健康保険組合の保健事業には違いがあるのか、あるとすればどのような違いがあると認識されているのか、お伺いさせていただきます。…

○日野委員　ありがとうございます。 　特例措置と国費投入の背景について、もう少しお伺いさせていただきたいと思います。 　今回、協会けんぽへの国庫補助に係る特例減額の控除額引上げが行われる一方で、二〇二六年度予算案では、健康保険組合の保険料率抑制を目的として二百億円の国費投入が盛り込まれてきました。今おっしゃっていただきましたとおり、これまで健康保険組合につきましては自助努力を基本とする考え方が取られてきた中で、このタイミングで国費投入に至った背景や判断について、もう少し詳しくお伺いさせていただきたいと思います。 　この措置というのは、足下の保険料率上昇への対応にとどまるものなのか、それとも、構造的な課題に対する対応として位置づけられているのか、その点、詳しくお聞かせいただけますでしょうか。…

○日野委員　御回答ありがとうございます。 　ＯＥＣＤ諸国と比較して低負担であるという御認識を今大臣示されましたが、確かに、国民負担率だけを見てみれば、日本は北欧諸国などと比較して相対的に低い水準かもしれません。ですが、この低負担という評価が余りにも一面的であるというふうに思っています。 　日本の負担構造は、税よりも社会保険料の比重が高いため、負担が現役世代に集中しています。特に子育て世代、働き世代におきましては、所得に対する可処分所得の圧迫感は極めて大きく、生活のゆとりを失っています。負担の総量だけでなく給付とのバランスで見たときに、日本は、高齢層における年金、医療、介護に係る給付と比較し、子育て、教育といった将来世代への投資はＯＥＣＤ平均と比べても低水準にとどまっています。つまり、現役世代は、相応の負担をしているのにもかかわらず、自らに還元される給付は十分とは言えない構造にあるのでは…

○日野委員　ありがとうございます。 　協働化や大規模化が進む中で、やはり、先ほど来御指摘させていただいておりますが、小規模事業所や単独で運営している事業所については、結果として市場から退出せざるを得ないケースも一定程度生じてきていると思います。 　大臣、そういったことがないようにというお言葉は聞いたんですけれども、やはり現実問題、そういったことが現に起き始めている状況で、もう一度聞かせてください。一定程度そういった事業所が淘汰されていくことはもう仕方ないと思われているのか、それとも、たとえ規模が小さくても、地域に根差した重要な担い手として、制度としてしっかりと小規模事業所も支えていくというお考えなのか。これは重要なポイントです。大臣、お答えください。…

○日野委員　労働力不足でございますので、どの分野においても人手不足が深刻化しているのが現状ですが、こうした中で、政府は、経営の協働化、大規模化を進めるガイドラインを公表し、連携や統合を促進しているかと思います。政府として、集約や規模拡大を一定程度進めていく方向性にあるという理解でよろしいでしょうか。お答えください。…

○日野委員　とても大臣が元気だということがよく分かりました。ありがとうございます。 　私、これまでも介護について繰り返し質疑を重ねてまいりました。高齢化が進む中で、介護崩壊に拍車がかかっています。介護認定が下りているのにもかかわらず、施設に入居できない、通所や訪問といったサービスも受けることができない、そのしわ寄せは家族に及び、仕事をしながら子育てや介護を担う、ダブルケアの中で心身をすり減らし、結果として離職を余儀なくされる方も少なくありません。 　国民の幸福度の低下と同時に、労働力の喪失という経済損失も生じている、これは国家的課題であります。原因は、少子化でございます。子供が生まれにくい国になってしまったことに全て起因しています。すぐに解決することは不可能でありますが、二〇四〇年に高齢化のピークを迎える我が国において、介護を持続可能な仕組みとして維持していく責任が私たちに求められてい…

○日野委員　ありがとうございます。 　そもそもなんですけれども、ちょっと大臣にこちらもお伺いさせていただきたいと思います。 　現在の介護サービス、介護事業所の数について、需要との関係をどのように大臣は捉えていますでしょうか。現状は、不足しているのか、過剰なのか、あるいはおおむね適正な水準にあるのか、大臣の御認識をお伺いさせてください。…

○日野委員　今の大臣の御答弁でちょっとお伺いさせていただきたいのですが、今回の臨時改定は処遇改善中心の対応でしたけれども、二〇二七年度の通常改定、こちらにおいて、介護報酬体系を加算中心から基本報酬中心にして、基本報酬の底上げを図る方針なのか、大臣、こちら、明確にお答えいただけますでしょうか。…

○日野委員　では、しっかり現場の声を届けさせていただきますので、今年度しっかりと審議していただきたいと思っております。 　先ほど、私、処遇改善加算の引上げによって賃上げを進めることができるのは一部の事業所だというふうに申し上げました。人手不足が深刻な事業所ほどその恩恵を受けられないとも申し上げました。 　今回の改定以前にも、訪問介護が処遇改善加算の最上位区分を取得するためには、特定事業所加算の一又は二の取得が必要とされています。特定事業所加算は、質の高いサービスを提供する体制を評価する制度であり、その理念自体は重要であると私も認識しています。ただ、現場からは、その算定要件が非常に厳しく、事業所側の負担も大きいため小規模事業所では算定が困難であるという声が上がっています。 　そこでお伺いします。現状の特定事業所加算一及び二の普及率をお答えください。…

○日野委員　ありがとうございます。 　また、今回の制度の見せ方についても私は課題があると思っております。最大で月一・九万円の賃上げが可能とされていますが、実際には、報酬総額や職員数によって大きくこちらは変動する仕組みでございます。全ての介護職員の賃上げが実現するかのような誤解を招きかねません。その結果、実現できない事業所においては、離職のリスクも高まり、新規採用は更に困難となることを否定できません。 　それも踏まえて、大臣にお伺いさせていただきます。 　上位の加算を取得できる事業者と取得できない事業者の間で賃金格差が拡大する可能性について、大臣、これはどのようにお考えでしょうか。…

○日野委員　御答弁いただきありがとうございます。四六・七ということは、まだ半分の事業者がそもそも今回の処遇改善加算の上位区分を取得できない構造にあるということだと思います。 　ちょっと時間があるので、一つ質問をスキップさせていただきまして、やはり現場からは、処遇改善加算の上位区分を取得して何としてでも賃上げを実現したいという切実な声が上がっています。現状、そのためには特定事業所加算の取得が必要となりますが、先ほども申し上げました小規模事業所におきましては、一部の職員に事務負担が集中し、返戻リスクも高まっているのが実態で、事業者自ら対応することが難しいため、高額な費用を支払って外部委託に頼らざるを得ないケースが増えています。 　そういった中で、加算取得そのものをなりわいとする業者が現れ、加算ビジネスとも言える新たなビジネスモデルも生まれ始めています。かねてより指摘のある紹介業者や派遣業者…

○日野委員　大臣、方向性自体は理解いたします。ただ、やはりその前提が成り立たない地域も中山間区域、離島以外にも多く存在すると思います。 　やはり、今のガイドラインの事例につきましても、緩やかな連携や自治体主導の取組で、本格的な業務集約化にはリソース不足や信頼関係の壁が大きいという声が現場から上がっております。特に、準備する余裕がない、人材、時間、予算が足りない、ＩＣＴにも不安がある、こういった状況の中で、零細な介護事業所は日々の業務で手いっぱいでございます。その結果として小規模事業者の淘汰が進み、地域のサービス提供体制そのものが崩壊しかねない状況にあります。 　もう一度お聞かせください。 　こういった協働化とか大規模化が難しい地域に対して、事務負担の軽減、継続的な財政支援も含めて、協働化を現実的に進めつつ地域の介護提供体制を崩壊させないために、大臣は何が必要であるとお考えでしょうか。…

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、大臣、通告にはないんですけれども、大臣の率直なお気持ちを聞きたいので、一言だけよろしいでしょうか。 　大臣は、今とてもお元気なんですけれども、将来もし介護が必要になったときに、どんな方に御自身の介護をしてもらいたいと思うでしょうか。お願いします。…

○日野委員　協働化を強力に推し進めてくださる、その協働化の中心にあるのはデジタル技術の活用といったものが大きいかと思います。もちろん、そういったデジタルはとても大切なんですけれども、やはり介護現場は人手不足なんですね。テクノロジーは間接的には現場を支えることができますが、利用者の尊厳、そういったものに直接的な介護ケアは、デジタルでは取って代われないというふうに思っています。 　介護現場の戦士たち、介護職人たちは、介護のケアはピカ一なんだけれども、アナログな方も多いです。介護職の高齢化も課題になっているかと思います。デジタル技術はないけれども、地域の介護を、日本の介護を支えてくださっている、そういった方がたくさんいらっしゃいますので、そこを政府にも支えていただきたいと思います。 　直接的な人への支援を観点に具体的な提案をさせていただきますとすると、例えば、先ほども申し上げました紹介手数料…

○日野委員　冒頭に私、適正な事業者を守るためにというふうに申し上げましたが、あってはならない不適切介護や不正請求、これが多発しています。しかし、最初からそのようなことをたくらんでいることはごく僅かだと思います。 　適正に運営している事業者が悪に染まることがないよう制度設計を強く要望するとともに、今後も引き続き私も現場の声を届けさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。…

○日野委員　では、交付税算定の実態について少しお伺いさせてください。 　基準財政需要額は、全国一律の単位費用に基づく標準団体モデルによって算定されているかと思います。ただ、都市部の物価水準や人件費、急速な人口増加に伴う行政コストなど、実際の行政需要との乖離があるのではないかという指摘が自治体から上がっております。 　仮に算定額と実際の行政コストに乖離があった場合でも、交付団体であれば地方交付税制度の中で財源が調整されます。一方で、不交付団体はその調整の対象外となってしまいます。その結果、標準団体モデルによる算定の実際の行政コストとの乖離があった場合、影響がそのまま自治体負担として表れる構造になっているのではないでしょうか。 　大臣、もう一度お伺いします。不交付団体における交付税算定額と実際の行政コストとの乖離をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。…

○日野委員　お答えいただきまして、ありがとうございます。 　ただ、国の施策の財源が交付税措置に依存する現状では不交付団体が制度の外に置かれてしまうというのはそのものでございまして、やはり、財政努力を積み重ねた自治体が割を食う構図になってしまっているということ。 　そして、施策によっては、当初、国費で開始されたものが、その後、地方交付税措置に移行するものもあるかと思います。そうなってしまいますと、この懸念から、既存の住民サービスをばんばん削っていかなきゃいけない、そういった未来を想定しなければならないとすると、そもそも新しいチャレンジをさせてもらえない、そういった実情もあるかと思います。 　どうか、財政力指数一・〇をぎりぎり上回る自治体の声にも耳を傾けていただきまして、国が義務づける施策の費用はやはり国がしっかりと財源措置をする。自治体財源につきましては、その自治体のニーズに基づき自由…

○日野委員　次の質疑で提案させていただこうと思ったことを大臣がもうお答えいただいたんですけれども、学校に子供たちは通いたいんですね。ほかの制度を拡充してくださるのもありがたいですけれども、やはり学校に通いたい。そんなところで、介助者は必ずしも看護師などの医療従事者である必要はないと思います。また、学校で専門介助員を養成して各学校に配置する、これも現実的でないと思います。学校の教職員の方々に例えば排せつ介助とか食事介助をやっていただく、これも現実でないと思います。 　であれば、先ほど大臣がおっしゃってくださった居宅介護ですね、ヘルパーを通学や学校内でも利用できるようにするというのが最善だというふうに私は思っております。教育と福祉の縦割りを超え、教育を受けるために必要な福祉サービスを学校で利用できるようにする。これは、医療専門職に常駐いただくよりもはるかにコストを抑えながら、制度のはざまにい…

○日野委員　御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございます。 　一個だけ確認させてください。今の大臣の御答弁にもちらっとあったかと思いますが、度々、障害児の生活の安定に寄与する必要な範囲で支給しているというふうなお答えをいただいております。必要な範囲というのを、何を根拠に判断しているのかという部分をお答えいただいてもよろしいでしょうか。…

○日野委員　ありがとうございました。 　質問を残して大変申し訳ございません。私、厚労委員会なので、上野大臣、またよろしくお願いします。 　ありがとうございます。…

○日野委員　もうちょっと深掘りたいんですけれども、ちょっと時間の兼ね合いもあるので、極めて重大な懸念を一つだけお伝えさせてください。 　今回、合併、分割、事業譲渡した事業所については、継続運営と認められれば従来の基本報酬を適用するとされています。これは譲渡ビジネスの誘発につながるのではないかと思っています。他業種から安易に参入し、高額な譲渡費用やコンサルフィーと称する仲介手数料を支払い、結果として経営を圧迫して廃業、これは十分に想像できるんですね。 　こうした事態が生じた場合に、地域に必要な事業所が消滅することになりますが、その場合、国はどのように責任を持って支援体制を確保するか、明確な対応策をお答えください。…

○日野委員　今回の措置は、事実上の総量規制だというふうに私は認識しております。また、その方向性自体に反対する立場ではございません。 　当該四サービスにおきまして、大臣おっしゃったように、事業者が乱立し、一部に収益のみを目的としていると言っても過言ではない悪い事業者が存在することも事実でございます。サービスの質も下がっていることも事実でございます。そのサービスの質を担保するためにも、新陳代謝が起きること自体は否定するものではないのですが、ただ、それを全国一律で行うことについては疑問を持っています。 　都市部では飽和状態でも、離島や中山間区域に限らず、依然として不足している地域は存在します。なぜ、自治体事情に応じた裁量を持たせず、国が一律に減額という手法を取るのでしょうか。自治体に一定の指定権限や調整権限を委ねる設計は検討されなかったのか、お答えください。…

○日野委員　今、六千人というお答えをいただきました。人手不足で、現状であっても、ただでさえ苦しい運営、現場の中に、新たな園児の受皿となるそういった制度を全国統一の制度としてこの春から本格実施をされる。 　大臣にお伺いさせてください。この保育士の確保というのは、国の責任下で行いますでしょうか、それとも自治体任せでしょうか。もう一度、本制度の導入の目的も併せてお答えいただけますと幸いです。…

○日野委員　国民民主党、愛知七区の日野紗里亜でございます。 　さきの選挙で、二期目の議席をお預かりさせていただきました。愛知七区の皆様、そして、私、日野紗里亜を支えてくださった皆様方に感謝をいたします。 　経済も安全保障も、その土台は一人一人の生活、家庭にあります。ですから、壁は税制のみならず社会保障の中にもある。支援の壁を取り除き、働く人と家族の暮らしを守るため、対決より解決の姿勢で、私、日野紗里亜は、小さな声、声なき声をしっかりと代弁してまいります。 　早速、二期目の初質疑、これは一期目の初質疑と同じ質問をさせていただきたいと思っております。いよいよこの春全国統一の制度として始まる、こども誰でも通園制度についてです。 　前回、二〇二四年十二月に、私は、保育士不足が深刻な中で新制度を重ねてよいのか、このように問いかけました。当時、三原じゅん子大臣は、保育人材の確保は喫緊の課題であ…

○日野委員　お答えいただきまして、ありがとうございます。 　やはり依然として有効求人倍率は三倍を超えています。そして、右肩上がりでございます。 　保育士不足が一向に解消されないどころか加速する中、本制度の導入に当たり、現場では、既存職員の対応では通常保育との両立が難しく、また新規採用についても、短時間そして不定期の業務の中では応募が集まりにくく、結果として、単価の高い派遣職員を活用するしかないという課題も指摘されております。 　そこで、お伺いします。本制度の実施に伴いまして追加で必要となる保育士数、こちらはどのくらいでしょうか。本事業に係る全体の予算規模も併せてお答えください。…

○日野委員　それでありましたら、具体的な基準がないのであれば、やはり生活の実態調査、これは重ねてお願い申し上げまして、次の質疑に入りたいと思っております。 　障害児支援についてです。 　二〇二一年に医療的ケア児支援法が施行され、常時医療的ケアが必要な子供たちは、看護師配置などにより学校教育の場に参加できるようになりました。現在は、改正法案の議論も進み、重症心身障害児を対象に含めることや年齢要件を撤廃する方向も示されています。 　しかし、そのどこにも当てはまらない、制度のはざまに落ちている子供たちがいます。例えば、比較的軽度の脳性麻痺の子や、疾患名でいいますとコルネリア・デランゲ症候群など、そういった子供たちです。知的障害は重くても医療的ケアはない、動けないわけでないから重心児にも該当しない、でも、実際には、移動や排せつ、食事、全てに常時支援が必要です。医療的ケアがあれば学校に行ける一…

○日野委員　国は本当に次々と新しい制度をつくります。その影響を受けるのは、地方自治体であり、事業者であり、働き手であり、子供とその家族であります。制度が増えるたびに、自治体は導入と周知に追われ、事業者は組替えを迫られ、働き手は分散し、人手不足は更に加速してまいります。利用者にとっては、制度が増えれば増えるほど分かりづらくなるんですね。 　済みません、大臣、もう一度お伺いさせてください。しつこくてごめんなさいね。少子化対策や子育て支援に今必要なものは、キャッチーな、聞こえのいい新制度のビルド・アンド・ビルドでしょうか。それとも、既存制度をその理念に基づき運用できるようにブラッシュアップすることでしょうか。どちらでしょうか。大臣、お答えください。…

○日野委員　任意事業にはせずにというお言葉をいただきました。恐らく、もし国にいい声ばかりが自治体から届いているのであるとすると、それは現場と大きく乖離があると思うので、やはり現場をしっかりと大臣に見ていただきたいと思っております。 　済みません、あえてちょっと、本当に、この予算委員会でこども政策担当大臣に質疑するのが、今日は十八人のバッターが立たれていますが、私だけなんですね。でも、少子化が深刻な今の日本社会において本当に大事な案件だと思いますので、時間をかけてちょっと質疑をさせていただきたいと思います。 　我が家は本当に、三つ子と上の子、四人の育児を保育園に支えていただきました。同じように、全国各地の親子が保育の現場に、保育園の先生方に支えていただいています。育児、特に初めての育児というのは本当に悩むんですね。我が子の子供の成長、発達は大丈夫だろうか、園のお友達とはうまくやれているん…

○日野委員　御回答いただきまして、ありがとうございました。私も、地元でしっかりその旨をお伝えさせていただきたいと思います。 　もう一つ、地方財政についての課題についてお伺いさせていただきたいと思います。 　現在、国の進める多くの施策が地方交付税措置によって財源を手当てされています。しかし、この方法では不交付団体には財源が届きません。定期予防接種の拡大、幼保無償化、ＧＩＧＡスクール、会計年度任用職員制度など、国の制度として義務づけた施策であっても、財源措置は交付税算入のみというケースが続いています。その結果、不交付団体では、国の施策の費用を自治体が全額負担するという構造が生まれています。 　本来、国が全国一律で実施する施策の財源は、地方交付税という間接的な手当てではなく、国庫負担、国庫補助によって直接措置するのが原則ではないでしょうか。 　総務大臣にお伺いします。国が義務づける施策に…

○日野委員　今おっしゃっていただきました潜在保育士の復職支援でしたりとか保育人材の確保というものは、これまでも取り組んできて今の有効求人倍率があるわけであります。令和八年度から始まる各法定化につきましても、その実効性がなかなか現場で担保できないということは、さきの委員会でも私も指摘をさせていただきました。 　その上で、就労要件を問わない保育の必要な家庭があることは理解しております。私自身、上の子と三つ子と、四人の乳幼児を抱えてそれを育児した当事者であります。子育て支援団体の運営も通しまして、同じような多胎育児家庭でしたりとか、あとは障害児がいる家庭、多くの家庭に触れてきて、そういった制度があれば助かる家庭があることも十分理解をしています。しかし、現場にそぐわない、そういった制度がスタートされれば、それはひいては利用者のためにはなりません。 　現場からは、こうした声が届いています。子供は…

○日野委員　是非、前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、障害福祉サービスについてお伺いします。 　今回、政府は、放課後等デイサービス、児童発達支援、共同生活援助、就労継続支援Ｂ型、これらの四サービスにつきまして、六月以降に指定を受ける新規事業者に限り、基本報酬を減額する方針を示しました。 　まず、お伺いさせてください。この措置の理由と目的は何でしょうか。…

○日野委員　ありがとうございます。 　では、次に、今の質疑にちょっと関連しまして、私はむしろこちらの方を優先すべきだと思っている課題がございます。それが育休退園でございます。 　育休退園とは、下の子の出産で育休を取得した際に上の子が保育園を継続利用できなくなる、すなわち退園とされる運用でございます。現在、自治体ごとに運用が異なりまして、すぐに退園しなければならない自治体、三か月とか六か月とか年度内ですとか、一定期間のみ在園できる自治体、そして在園継続可能とする自治体と、全国ばらばらでございます。これは年齢にもよったり、本当に全国ばらばらなんですね。 　こども誰でも通園制度を全国制度として導入し、就労要件を問わずに子供を預けられる制度を全国で導入するのであれば、自治体によって育休退園が存在することは、これは整合性が取れないというふうに私は思うんですよね。だって、こちらでは、働かなくても…

○日野委員　一定の見直しが必要ということも理解はできるのでありますが、問題なのは、今回の見直しのタイミングだというふうに思っております。自治体からもそういった声が上がっております。 　多くの自治体では、国の制度を前提として予算編成を行い、体制整備を進めております。しかし、自治体が予算を組んだ後に国の制度変更がなされ、自治体が不足分を負担せざるを得ない状況が生まれているというふうに聞いております。 　重層支援は、相談支援専門員、そしてコーディネーターなど、地域で支援をつなぐ人材の人件費に充てられている、そういったケースが多く、制度変更があったからといって簡単に削減できるものではありません。もし制度変更によってこれまで支援してきた人への支援が途切れることになれば、それは自治体行政への信頼も失うことになってしまうのではないでしょうか。 　自治体の予算編成とのタイミングのずれによって生じる影…

○日野委員　ありがとうございます。 　では、次に重層的支援体制整備事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今、地域では、高齢、障害、生活困窮、子育て、引きこもりなど、複数の課題を抱える世帯が増えています。こうした状況の中で、従来制度の縦割りでは支え切れない課題に対応し、人と人を支えるのが重層的支援であります。まさに、制度のはざまに落ちる人を救い、地域共生社会を目指して体制整備の具現化ができる自治体事業であり、自治体が地域事情やニーズに基づいて柔軟に支援を組み立てられる大変意義のある制度だと思っております。 　しかし、今回、来年度の制度見直しをめぐり、自治体現場では大きな混乱が生じております。ある自治体では、今回の見直しによって約一千万円の財源不足が生じるケースもあると聞いています。本事業は、都道府県の後押しの下、自治体が時間をかけて体制整備を進め、ようやく地域に定着し始…

○日野委員　大臣、ありがとうございます。 　ただ、市町村が必要と認める場合というのは、やはり市町村が認められなければ継続利用ができないという判断になってしまいますよね。 　育休退園の問題点は、まず一個目に、上の子の生活環境が突然変わってしまうということ。二つ目に、再入園の保証が、やはりその保証がないので復職が困難になってしまうということ。三つ目に、二人目を産むと保育園を失うという、少子化対策との矛盾だと思っております。 　これは、もっと、家庭崩壊につながる深刻なケースも実は生じているんです。ちょっと想像してみてください。例えば、障害があるお子さんを育てている家庭とか、私のような多胎育児家庭でございますね。新生児が三人もいて、両実家の支援を受けることもできない。そして、それがシングルだったりとか、お父さんがいても育休取得ができず事実上ワンオペで育児になっている、そういった家庭もあるわけ…

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、障害児福祉に関する所得制限につきまして、諦めずに質疑をさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、現在、所得制限になっている受給者の数をお聞かせください。お願いします。…

○日野委員　終わります。ありがとうございます。…

○日野委員　されないではなく、できないですね、正確に。 　大臣、想定外の育児には想定外の出費がかかるんです。ちょっと私の話をさせてください。 　私、子供は三人欲しいと思っていました。でも、経済的なことを考えたら二人が限界だろうと思っていた二度目の妊娠で三つ子を授かりまして、いきなり四人の母親になりました。想定外の三つ子の妊娠でした。うれしい誤算です。でも、妊娠初期から重たいつわり、そして、妊娠後期はこんなにおなかが大きくなってしまうので、普通の生活というものができませんでした。 　当時、長女は一歳だったんですけれども、急遽、保育園に預けることになりました。御存じのとおり、一歳というのは保育の激戦の月齢でございますね。年度途中で認可保育園に預けるなんてことはできなかったわけなんです。費用がすごく高い認可外の保育園に預けました。そして、もちろん送迎もできませんでしたから、送迎もファミリー…

○日野委員　大臣、例えば、一足飛びの拡大が難しいのであれば、すぐにでも条件を絞っての拡大、これは御検討いただけませんでしょうか。 　例えば、夫婦共に夜勤があるとかそういった理由などで、夜間に子を預けられる十六歳以上の家族がいない家庭、どうしても調整できない、そういった家庭だけでも救う仕組みがあれば、退職を防ぐことができ、人材の流出も止められるかと思います。対象の全拡大がすぐに難しいのであったとしても、すぐに条件付の拡大、こういうアプローチを取れないでしょうか。大臣、もう一度お答えください。大臣にお願いします。…

○日野委員　是非愛のある御決断をお願いしまして、時間の都合上、次の質疑に入りたいと思います。 　育児期間中の深夜業の免除についてお聞きします。 　育児・介護休業法では、小学校就学の始期に達するまでの子供を養育する労働者が請求した場合、午後十時から午前五時までの深夜業を免除できると定められています。小さい我が子を自宅に残して働きに出ることはできませんから、本制度は子育て家庭にとって不可欠であります。 　しかし、就学と同時に対象外と現制度ではなってしまうことで、やむなく離職を選ばざるを得ないケースも生じ得てしまいます。鉄道や水道、消防、報道、医療、介護など、主に二十四時間体制でライフラインを担うそういった業種では、夫婦の協力や祖父母の支援で何とか両立している家庭もございますが、どうしても調整がつかない場合には、この深夜業免除制度が働き続けられるかどうかの分かれ目となります。 　夜勤の担…