衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-12）での発言

○日野委員　恐らく、多分、認定プロセスの件は次の質疑だったんですけれども、さらに、ちょっと次の質疑に入らせていただきます。 　個人情報保護法改正案における統計作成等の範囲についてお伺いしたいと思います。 　法案では、個人データの第三者提供及び公開されている要配慮個人情報の取得について、統計作成等にのみ利用される場合には本人同意を不要とする規定が盛り込まれております。一方、個人情報保護委員会資料では、統計作成等にはＡＩ開発等も含まれるとの整理が示されていると承知しております。 　ＡＩ開発や研究開発を進める上で、一定のデータ活用は必要であり、私は、過度に萎縮的な制度にすべきではないと考えておりますが、一方で、ＡＩによって特定個人の情報が推測、復元されるようなことがあれば、国民の不安は一気に高まり、制度全体への信頼を損なうことにもつながります。 　そこで、お伺いさせていただきます。統計作成等の対象範囲とは、具体的にどのようなものを想定されていますでしょうか。ＡＩ開発等が含まれる場合、開発されたＡＩ等により特定個人の情報を推測、復元できないことが必要であると考えますが、匿名加工情報の作成等と同様の基準や考え方が必要ではないでしょうか。また、特定個人への活用を目的とした利用や他情報との照合による再識別などについて、どのような規定を想定しているのか。ほかの議員からの御質問もありましたが、改めてお伺いさせていただければと思います。お願いいたします。