衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○日野委員　副大臣、ありがとうございます。 　今の副大臣のお言葉をおかりすると、頑張って不交付団体になった、そういった不交付団体の抱える課題につきまして、私は、石破前総理を始め、これまでも繰り返し提起させていただきました。 　我が愛知七区におきましても、六市町のうち三市が不交付団体でございまして、決して一部の特殊な問題ではないと思います。特に、財政力指数、これが一・〇を僅かに上回る自治体は交付税の調整対象から外れる一方で、国が義務づける政策の実施はひとしく求められます。国が義務づける施策の財源措置が地方交付税にとどまる場合、不交付団体では負担が直接自治体財政に表れます。 　以前の林大臣の御答弁で、行政サービスを提供するために必要な財源は確保されているとの認識を示されました。ですが、国の施策による負担増に対応するため、本来は景気変動や災害時に備えるべき財政調整基金、これを取り崩して対応しているケースも見られます。 　交付団体においても基金の取崩しを行われていることは私も承知しておりますが、それは一時的、補完的な対応であるのに対し、不交付団体では、交付税による調整がない中で、国の施策対応のために基金の取崩しが求められる場面が生じており、結果として制度の穴を埋める役割を担っているのではないかと考えます。 　以前、林大臣は、交付団体との公平性を念頭に対応していく、このように御答弁されていましたが、こうした実態がある中で、公平という根拠をお示しいただけたらと思います。お願いします。