衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-12）での発言

○日野委員　やはり、顔特徴データはすごくセンシティブだと思っております。 　私、子育て支援団体を運営していまして、双子、三つ子家庭の支援団体なんですけれども、当時、虐待の事件が私の愛知県で起きましたので、その啓発のためにイベントをやると、結構、メディアの方が、報道各社が集まってくださるんですね。その際に、私としても、できる限り社会に対して啓発していきたいと思うから、全てそういったものはお受けするんですけれども、やはり来場者の中には、絶対に顔を見られたくないんだ、何だったら、もう後ろ姿も見られたくないんだ、そういった方もいましたので、そういった顔という個人情報をしっかりと政府の方でも守っていただければというふうに思っております。 　続いての質疑に移ります。 　企業間データ共有についてもお伺いさせていただきたいと思います。 　日本の強みは、現場で蓄積されてきた産業データにもあると考えております。例えば、自動運転の開発においても、個社単独のデータでは限界があり、詳細な地図情報なども含めた、官民連携によるデータ基盤整備が不可欠であります。 　スマートシティーなどの分野でも、官民連携によるデータ連携基盤の整備が進められておりますが、一方で、企業間データ共有については、契約、認証、セキュリティー、責任分担など、多くの課題が存在しているかと思います。 　そこで、お伺いします。企業間で共有を図るべきデータについて、国として、信頼性、透明性、セキュリティーを確保した契約や認証の枠組み整備を進め、国全体で安心して活用できる仕組みを構築すべきだと思いますが、政府の御見解をお伺いします。