衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-16）での発言

○日野委員　自己肯定感ということで、大臣、御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　大臣、私たち大人は自分の手で幸せをつかむことができます。時に困難なときであっても、自分の手で自分の幸せはつかんでいかなければなりません。ですが、子供、特に小さい子供の幸せは、親から、周囲から与えられるものであります。 　やはり、人間、自分が幸せでないと誰かを幸せにすることはできません。児童虐待のことについて挙げさせていただきますと、元々、子供を虐待してやろうなんという方は本当にごく僅かで、みんな、子供が育てづらかったりとか、あとは、社会的に孤立してしまったりですとか経済的に困窮する、こういった複数の要因が複雑に絡まり合って、本来であればいとおしくて仕方ない、そんな存在である子供を虐待してしまう、いとおしくて仕方ないのに自分を苦しめるだけの存在にしか見えなくなってしまう、そんな心境に陥る、これが長く続くことが児童虐待のリスクを最も上げていきます。 　大臣がおっしゃっていたように、やはり、子供の自己肯定感を育んでいくためには、親自身が自己肯定感がないといけないと思うのですが、今、親も自己肯定感がなかなかなく、自分が社会に対して必要ないんじゃないか、認められていないんじゃないか、そういった思いを持っている親もたくさんいらっしゃいます。決してあってはならない施設内における不適切保育も同様で、やはり、職場内のストレス、こういったものが不適切保育にもつながっております、そういったものが最大の理由になっております。 　だからこそ、私たち大人が心にゆとりを持って子供にあふれんばかりの愛を注げる、そういった環境をつくることこそ、大臣が所信演説で述べていた、一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりなのではないでしょうか。 　その上で、申し上げさせていただきます。 　今、教育現場におきましては、教員の未配置が拡大して四千人を大きく上回る規模に達し、また、保育士の有効求人倍率、最新は約三・八八倍と再び前年度より上がり、放課後児童クラブも含め、子供を支える現場全体での人材不足が深刻化しております。 　このような状況において、現在の政策が十分な成果を上げているとお考えでしょうか。仮に、予算規模が不十分であるとの認識であれば、人材確保や支援体制の強化に向けて追加的な財源投入が必要ではないでしょうか。一方で、もし大臣が財源は十分にあるとお考えであれば、制度の設計や運用、あるいは予算配分の在り方に課題があるのではないかと考えます。いずれの認識に立たれているのか、大臣の御見解をお聞かせください。