衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○日野委員　やはり現役世代の負担を下げないことには、高齢者層、それから子供たちの生活を支えることにもつながっていかないと思います。是非、現役世代の負担を軽減していく、そういった観点で政府にもお考えいただきたいというふうに思っております。 　続きまして、産科医療の現場についてお伺いさせていただきたいと思います。 　本会議におきまして、標準的な出産費用の水準については、施行までに丁寧に検討していくとの御答弁がありました。現場からは、物価や人件費が上昇する中で、この水準が低く設定された場合、地域の産科診療所が分娩から手を引かざるを得なくなっていくのではないかという切実な声が上がっていますので、これは様々議員の方も御指摘ではございますが、標準的な費用の水準については、こうした現実的なリスクを踏まえ、慎重に御検討いただきたいと思っております。 　その上で、現行の分娩取扱施設支援事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　本事業は分娩数の減少に応じて支援を行う制度ですが、現場からは、制度と実態が合っていないという声が上がっております。現在は前年度五％以上の減少が要件となっていますが、少子化が進行する中で、分娩数が毎年数％ずつ減少していくこと自体はむしろ自然な傾向であると考えます。その結果、累積的には大きな影響が出ているのにもかかわらず、支援の対象外となってしまっている医療機関が多数生じています。 　さらに、このように単年で一律に五％という基準を設けることにより、現場においては、支援要件に合わせるために受入れ数を調整するといった、制度の趣旨とは異なる行動を誘発してしまうおそれもあると思っております。すなわち、経営のために、あと数人の分娩を断れば五％の減少要件を満たして補助金がもらえる、そういった計算をせざるを得ない、不適切なインセンティブを与えることにもつながりかねません。 　お産の緩やかな減少や、そういった現場の実態、さらには、制度が現場の行動に与える影響ももちろん想定済みだとは思いますが、なぜこういった五％という基準を設けたか、お答えいただけますと幸いです。