衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-15）での発言

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　国民民主党・無所属クラブを代表しまして、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し反対の立場から、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に対し賛成の立場から討論を行います。 　まず、副首都法案は、大規模災害時に東京圏の機能を代替する副首都の整備を掲げていますが、大都市制度の議論を置き去りにした、極めて不条理な順序の制度設計と言わざるを得ません。 　本来、広域行政の一元化や大都市のガバナンス改革を進めるのであれば、かつて地方自治法から削除され、現在は指定都市市長会などが強く法制化を求めている特別市という二重行政を解消する大都市の明確な選択肢を今こそ提示し、大都市制度全体の抜本的な見直しこそを優先すべきです。 　道府県と指定都市の在り方を見直す、大都市制度の根本的な議論を棚上げしたまま、特定の地域を念頭に置いた副首都の指定を急ぐことは、国の統治機構の根幹を揺るがす拙速な議論と言わざるを得ません。 　地方の自立を阻み、真の多極分散型経済圏の形成を妨げる本法案に対し、強く反対の意を表明いたします。 　次に、同日実施禁止法案についてですが、特別区の設置という地域の在り方を大きく変える決定において、住民投票は正当な民意を反映するものでなければなりません。 　しかし、四年の任期において議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と、地方公共団体の百年の計と言える制度を選ぶ住民投票を同日に実施することは、一見、経費削減や投票率向上につながるように見えて、その実、民主主義の根幹を揺るがす極めて危険なリスクをはらんでいます。 　とりわけ、選挙期間中は公職選挙法による様々な規制が及びます。 　しかし、住民投票を同日に実施すれば、本来は制度の是非を問うための住民投票運動が、実質的に選挙運動として利用され、公職選挙法の規制を潜脱する手段となるおそれもあります。選挙制度の公平性を損ねかねない点は看過できません。 　国家の最高法規を定める憲法改正の国民投票においてすら、国政選挙と同日に実施することは想定されていません。それは、政党や候補者を選ぶ選挙戦の熱狂の中に、国の在り方を問う本質的な論点が埋没し、国民の冷静な判断が妨げられることを防ぐためです。 　地域の未来を定める重大な決断だからこそ、主権者が熟議を尽くせる独立した環境を守る必要があります。 　真の民意を厳格にすくい上げ、地方自治の民主的合理性を担保する観点から、本法律案に強く賛成の意を表しまして、討論といたします。（拍手）