衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○日野委員　次の質問に入ります。 　令和六年度から地方交付税の算定に新設されたこども子育て費について伺います。 　政府は、加速化プランに基づき、地方自治体が地域の実情に応じた少子化対策を行えるよう、基準財政需要額にこども子育て費を設け、総額〇・九兆円の規模の財源を確保されました。この点は評価すべきものではありますが、交付税制度の仕組み上、不交付団体には新たな財源は配分されません。かねてより私が現場とのニーズのミスマッチを指摘しておりますこども誰でも通園制度を始め、制度は全国一律に求められる一方で、財源は交付税に依存しているわけなんです。 　不交付団体におきましても、待機児童対策や医療費の無償化、児童虐待防止など、子供関連の行政需要は大きく増加している中、不交付団体は、新たな制度だけを担い、財源は自らの税収で賄わざるを得ないという構造が生じています。これは財源なき義務拡大であり、地方分権を失速させる要因ではないでしょうか。 　現状、子育ての施策の多くが交付税措置によって財源手当てをされています。子育て施策は国として最優先で取り組むべき課題でございますから、交付団体か不交付団体かにかかわらず、必要な施策が確実に実施できる財源措置が求められます。 　不交付団体に対する財源支援、例えば補助金などの直接的な支援を講じるべきと考えますが、その必要性を感じておられるのか、おられないのか、御見解を、大臣、お聞かせください。