衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○日野委員　そうですね。これは本当に真剣に考えていただきたいと思います。 　私も四人の育児をしていまして、子供たち、大変よく発熱します。我が子が高熱で苦しんでいる姿を見ると、代わってあげたいというふうに思うんですね。ただ、いざ自分が子供から風邪をうつされて、例えばインフルエンザとかになって高熱が出ると、家事も育児も何もできなくなってしまうんですよね。そこで初めて、ああ、子供のために親の健康というのは本当に大事なんだなということを痛感するんです。だからこそ、どうかどうか、子供のためにもしっかりと、親が治療を断念しなくてもいい、そういった制度をやはりこども家庭庁として考えていただきたい。 　今日のこの質疑なんですけれども、実は、先日、がん患者さん、そして難病患者さんの当事者団体の方からいただいた意見なんです。私は当事者ではないので、そういった子供に特化したということを言ったら、いやいや、がん患者さんとか難病の患者さんの中でも、子育て世帯の方だけではないからそこだけに特化するなと言われちゃうんじゃないかななんて思っていたんですけれども、実はそんなことがなくて、当事者団体からしても、特に子育て世帯の支援を手厚くしてほしいという御意見をいただきました。 　ですから、是非、黄川田大臣におかれましても、そういった当事者団体の方々の生の声を聞いていただきたいというふうに思っております。 　では、次の質疑に入りますが、済みません、ちょっと質疑の順番を前後させていただきます。 　家事支援サービスについてお伺いさせていただきたいと思います。 　政府は、総理が所信演説でおっしゃっていた、家事支援サービスに係る国家資格を創設する計画を示されております。まず、本制度の目的と併せて、どの課題の解決を最も重視しているのか、お答えください。あわせて、税制面で優遇するというふうに示されておりましたが、例えば、それにより一時間当たりの利用料がどのくらい負担軽減になることを想定されているのか、現在の方針をお示しください。