衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○日野委員　ありがとうございます。 　そうなんです。全国的な実施率、約四割にとどまっている一方で、私の地元である愛知県では実施率が九割に達しております。これは、私が以前代表を務めておりました、おっしゃってくださいました一般社団法人あいち多胎ネットの仲間の取組を始め、愛知県及び各自治体の皆様のお力添えによって広がってきたものであり、これは官民連携による好事例だというふうに私も認識しております。 　全国にも、日本多胎支援協会と連携しながらネットワークを築いている、当事者主体の多胎ネットが各地に存在しております。こうした現場の知見とか実践、制度の実効性も高める上で、官民連携、すごく大事だと思っておりますので、今御答弁いただきましたように、是非力強い連携をお願いしたいというふうに思っております。 　では、高額療養費制度の見直しについてお伺いをさせていただきます。 　本会議での質疑を受けて全国の方々から多くの御意見をいただいている中で、やはり、患者の負担増だけに頼らない形で持続可能性を確保できないかという非常に本質的な問題提起をいただいています。制度の持続可能性と必要な医療へのアクセスの確保は、いずれも両立されるべき重要な視点であると考えています。 　その観点からお伺いします。 　本会議でも申し上げましたが、持続可能性の確保を自己負担の引上げのみに依存すべきではないと考えているため、残薬の解消や重複検査の適正化といった制度外での医療費適正化について、どの程度の財源効果が見込まれるのか、政府として具体的な試算を行っているのか、明確にお答えいただきたいと思っております。 　また、あわせて、こうした取組によって得られる財源を患者負担の軽減に充てるという発想について、政府がどのようにお考えか、お伺いさせてください。