衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○日野委員　御回答ありがとうございます。 　ＯＥＣＤ諸国と比較して低負担であるという御認識を今大臣示されましたが、確かに、国民負担率だけを見てみれば、日本は北欧諸国などと比較して相対的に低い水準かもしれません。ですが、この低負担という評価が余りにも一面的であるというふうに思っています。 　日本の負担構造は、税よりも社会保険料の比重が高いため、負担が現役世代に集中しています。特に子育て世代、働き世代におきましては、所得に対する可処分所得の圧迫感は極めて大きく、生活のゆとりを失っています。負担の総量だけでなく給付とのバランスで見たときに、日本は、高齢層における年金、医療、介護に係る給付と比較し、子育て、教育といった将来世代への投資はＯＥＣＤ平均と比べても低水準にとどまっています。つまり、現役世代は、相応の負担をしているのにもかかわらず、自らに還元される給付は十分とは言えない構造にあるのではないでしょうか。 　大臣、低負担と評価されるのであれば、なぜこれほどまでに現役世代の負担感が強まっているのか、その要因をどのように分析されているのか、大臣のお言葉をお伺いさせていただきたいと思います。