衆議院厚生労働委員会（2026-04-10）での発言

○日野委員　御答弁いただきありがとうございます。四六・七ということは、まだ半分の事業者がそもそも今回の処遇改善加算の上位区分を取得できない構造にあるということだと思います。 　ちょっと時間があるので、一つ質問をスキップさせていただきまして、やはり現場からは、処遇改善加算の上位区分を取得して何としてでも賃上げを実現したいという切実な声が上がっています。現状、そのためには特定事業所加算の取得が必要となりますが、先ほども申し上げました小規模事業所におきましては、一部の職員に事務負担が集中し、返戻リスクも高まっているのが実態で、事業者自ら対応することが難しいため、高額な費用を支払って外部委託に頼らざるを得ないケースが増えています。 　そういった中で、加算取得そのものをなりわいとする業者が現れ、加算ビジネスとも言える新たなビジネスモデルも生まれ始めています。かねてより指摘のある紹介業者や派遣業者の手数料も高騰しており、公金である介護報酬が、本来のケアの質や人材確保のためではなく、別のコストとして流出しているという実態も指摘させていただきます。加算の取得が目的化され、書類を整えるためにコストをかける、本末転倒とも言える状況が広がっていることについても指摘させていただきたいと思います。 　本来、加算は、質の向上や適正な運営を評価するためのプラスアルファであったはずだと思います。しかし、現在は、加算取得が前提とならなければ経営が成り立たない構造へと変質しているのではないかと私自身強い懸念を持っています。経営の実態を見ると、複数のサービスを展開している事業者は全体で収支を調整しながら持ちこたえている一方で、単一サービスで運営している事業所は極めて厳しい現状に置かれています。 　大臣にお伺いします。 　単独の事業所、すなわち一つのサービスのみを運営している事業所であっても、基本報酬のみで持続的に収支が成り立つ制度設計となっているのか、それとも加算取得を前提としなければ経営も賃上げも成り立たない構造になっているのか、大臣の御認識をお伺いさせてください。