衆議院厚生労働委員会（2026-07-15）での発言

○上野国務大臣　介護施設、介護等に関しましても、令和七年度の補正予算、あるいは、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に報酬改定を実施をしたところでありますが、令和九年度の定例改定、これにおきましては、介護分野の賃上げや経営の安定、また離職防止や人材確保などを図る必要がある、そうした認識の下に、在宅サービスも含め介護サービス事業者の経営状況等を把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施をしていきたいと考えております。 　また、施設整備等につきましても、これまで一定の支援をしているところでございますが、近年、自然災害が激甚化をしておりますし、また南海トラフ地震の発生も懸念をされておりますので、介護等が必要な高齢者等の受入れなど、介護老人福祉施設等が災害時に果たす役割、これはますます大きくなると考えておりますので、施設の老朽化対策や災害対策の充実を図る取組をしっかりと取り組んでいきたいと考えています。