衆議院厚生労働委員会（2026-07-15）での発言

○上野国務大臣　新たな地域医療構想は、八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が進む二〇四〇年に向けた持続可能な医療提供体制の構築のため、地域の医療提供体制の将来の方向性を定めることとしておりまして、新たな地域医療構想の実行計画として医療計画を定めることとしております。 　このため、新たな地域医療構想自体は、一次予防を含む個別の疾病対策等を具体的に定めるものではなく、一次予防、健康増進を含む予防機能やその主体を位置づけるものではないわけでありますが、他方で、実行計画である医療計画では、がんあるいは糖尿病等の五疾病について、地域の関係者が発症予防を含めた具体的な対策を進めていくこととしております。例えば、糖尿病については、医療計画において、発症予防、治療、重症化予防、合併症の治療、重症化予防のそれぞれのステージに重点を置いた取組を都道府県において進めているところであります。 　予防医療に係る政策の内容も踏まえつつ、引き続き適切な地域の医療提供体制の構築に向けた取組を進めていきたいと考えています。