衆議院国土交通委員会（2026-04-10）での発言

○畑野委員　荷主の理解が進まなければ、逆に中小のトラック事業者やドライバーに新たな負担を強いることになりかねないということを申し上げておきます。 　次に、中継輸送施設の整備における地域住民の理解と納得について伺います。 　今回の法案の例として、国交省は、京都府城陽市の東部丘陵地開発の、三菱地所が手がける次世代物流拠点を挙げています。 　私は、一昨日現地を訪れ、地元の府議会や市議会の議員から説明を受け、地域の住民と懇談してまいりました。水害問題や交通渋滞、自治体の財政負担などの不安の声が寄せられました。三菱地所や伊藤忠商事などの説明に住民は納得されておりません。 　法案には住民合意の規定もありませんが、中継輸送施設を整備する際には住民合意が必要ではないかと思います。どうやって合意を得るのか、大臣に伺います。