衆議院災害対策特別委員会（2026-03-12）での発言

○黒田委員　おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 　まず冒頭、昨日が三・一一、十五年ということで、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、様々な災害に対して、復旧、様々な支援をされている自治体職員の皆様、そして自衛隊、警察、消防、医療関係者、ボランティア、いろいろな方が携わってくれていますことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 　日本は世界でも有数の災害多発国でありまして、様々な自然災害と常に向き合いながら社会を形成しないといけないという状況であります。 　私自身、東日本大震災の発災時、初めて迎える統一地方選挙に向けて活動の真っ最中でした。統一地方選挙、無事に当選をさせていただいたわけなんですけれども、その後の開催される委員会というのは、当然、多分これは日本全国どこの自治体もそうだったと思うんですけれども、災害に関する、防災に対するそういう特別委員会、そしてまた常任委員会でも、僕自身もそうですけれども、そういうところを所管する委員会に所属をさせていただいて、常任委員会、特別委員会共に災害対策に対して議論をさせていただきました。 　その中で、先輩議員からは、防災というのはやはりイメージ力であるという言葉を聞かせていただきました。まさに、こうなったときにはこうする、そういう準備を深く、そして広くし続けることが非常に重要だということでありますので、今後、防災庁も設置をされていくという中において、まさにそのイメージ力をここにいらっしゃる皆様とともに磨いていって、災害に強い日本をつくり上げるというところが非常に重要かなというふうに思っております。 　そういう政治の責任は、しっかりと、この日本国国家、災害に備えていく、その準備を進めていく、その必要性がありますので、今日は、首都直下地震を想定した政府機能のバックアップ体制、そして防災庁の設置と地方拠点の考え方について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、首都直下地震について伺います。 　これまで中央防災会議等々で被害想定も含めて様々議論をされてきましたけれども、現在、政府はどのように首都直下地震について想定をして準備をしているのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。