衆議院災害対策特別委員会（2026-03-12）での発言

○佐々木（真）委員　ありがとうございます。 　山を守ること、海を守ること、そして次の山火事を防ぐことにもつながってくる、大変大きなテーマだと思っております。それこそ今回の防災庁の設置も含めて、未然に大きな災害を防ぐということが大きなテーマであると思っております。是非とも、今後とも今の連携を強化しながらお願いをいたしたいなと思っております。 　では、続いて、いわゆるグループ補助金についての質問に移ってまいります。 　東日本大震災では、被災した中小企業の再建を支援するためにグループ補助金というものが創設をされました。この制度のおかげで、被災地の事業者が再び立ち上がるための重要な支援になったというふうに認識をいたしております。 　一方で、震災から十五年がたとうとする中で、被災地では様々な声が上がっております。恐らく皆様もたくさん目にしていると思いますけれども、補助金で整備した設備の用途変更や転用の問題です。事業環境が大きく変化する中で、本来であれば新しい商品開発をしたいと思っても、補助金で整備した設備は、法律上、やはり用途変更、いわゆる転用に制約がございますので、実際の事業環境に合わせた柔軟な活用が難しいという声が上がっております。 　つい先日も、予算委員会の地方公聴会、岩手県で開催されましたけれども、その中で、岩手日報の三月九日の朝刊にも大きな見出しの中で「グループ補助金運用　柔軟に」という記載がございました。それほど大きな課題意識を岩手では持っておりますし、恐らくほかの被災三県も同じような状況ではないかというふうに感じております。 　では、まず制度の検証について伺っていきたいと思います。 　東日本大震災の復興制度、とりわけこのグループ補助金について、震災から十五年という節目を前に、事業継続や地域経済への影響という観点から政府としてどのような検証が行われているんでしょうか。被災地の事業者の事業継続の状況や地域経済への効果についてどのように把握し評価をしているのか、経済産業省の政府参考人に伺います。