衆議院災害対策特別委員会（2026-04-16）での発言

○青柳委員　御説明としてはそのとおりだと思うんですが、先ほど申し上げたとおり、消防庁、国交省、防衛省、こういったそれぞれの省庁が発災時には防災対策本部が設けられた下でそれぞれ動くことになるわけです。ですので、今御説明があったような事前からの準備、それから復興後の長期にわたる計画に基づきと言いつつも、それらをまとめていくには、ある種の政治的なと言うと言い方があれですけれども、それぞれの権限を乗り越えていくようなパワーゲームに近いことも必要になってくるんじゃないかと思うんです。実際に、この縦割りは今も問題として指摘されているところであります。 　そこで、二つ目の質問ですが、それらを乗り越える非常に重要な権限として、防災庁に勧告権が今回認められております。しかしながら、この勧告権というのは、復興庁とデジタル庁にも認められているんですが、これまでに行使されたことはありません。これをなかなか使えない。 　内閣官房の方とも少しお話しさせていただいたんですが、防災庁がこれを持っているだけで一定ほかの省庁に対するにらみが効くんじゃないかという御意見もあるんですが、実際には、災害が発生したときにその程度のことでは駄目で、各省庁が自分たちの権限としてはこれをやりたい、あれをやりたいというものを駄目だと言って、こうするんだと言うぐらいの強い権限がないと実効性がないと思うんですけれども、この勧告権をこれからどのように活用し得るというふうに考えているのか、これによって縦割りの行政を超えていけるのかどうか、現在大臣としてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。