衆議院災害対策特別委員会（2026-04-16）での発言

○青柳委員　是非とも、今御答弁にもありましたとおり、最終的には大臣の政治決断になる部分もあるんじゃないかと思いますので、伝家の宝刀として抜けないものだというふうに思われないように、勧告権はきちんと発動する場合があるんだ、今まで発動した経験がなかったとしても、これに関してはきちんとあるんだということをしっかりと周知といいますか、分かるような形にしておいていただくことで縦割りを乗り越えていけるのではないかと思います。 　例えば、勧告権を強める一つの手としては、防災に関する予算、各省に配分されている分を勧告権に従わない場合はストップできるような仕組みだとか、そういうことも考えてもいいのではないかと思っておりまして、それぐらい災害発生時には迅速で、「シン・ゴジラ」という映画がありましたけれども、あんなことにならないように、しっかりと勧告権を得て一丸となって取り組めるようにしていく、これが重要ではないかと思っております。 　今大臣の方から復興庁の話が出ましたので先に質問を進めさせていただきますが、今、復興庁は東日本大震災について対応されているということなんですが、ここで得られた知見、経験というのはこれからの防災庁にとっても極めて重要なものであると考えております。この部分だけがいまだに別の省庁、復興庁が担当していて、それ以外の部分をこちらの防災庁でやるというのは、発災の前から、発災時から、復興から、全ての災害においてやるという想定の防災庁のたてつけからすると、ややいびつな感じがいたします。 　五年後には基本的には復興庁は期限が終わるということではありますが、この省庁が例えばなくなっていく、あるいはそういうことを考える場合には、新たな立法措置が必要だというふうにも伺っております。 　そういった観点から、ここからはもちろん国会での議論になると思うんですが、これは私の質問者としての私見ですけれども、やはり最終的には両省は統合していくべきではないかと考えるんですけれども、この点について、両方の省庁の知見をどのように共有していくのか、今後の組織の在り方について、これも大臣の御所見をお伺いできればと思います。