衆議院災害対策特別委員会（2026-04-16）での発言

○青柳委員　機能としては今申し上げたとおり統合してもいいのではないか、むしろ統合した方がより有機的に対応できるのではないかと思いますし、一般論としても省庁の数が増えれば増えるほど人件費、管理費、国民の税金が増えていくわけですから、そういった統合の必要性があるのではないかということについてはこの場で問題提起をさせていただきたいと思います。大臣がおっしゃるとおり、今後の議論の推移、また、政府及び立法措置がある場合は国会での議論が必要だということは承知しておりますが、そういったことは必要ではないかと考えます。 　ちょっと飛ばしまして、最後の質問で一個、専門人材の確保についてお伺いしたいと思っております。これを先に質問させていただきます。 　これから内閣防災庁については、防災の専門人材をいかに確保していくか、そういった方々をどう活用していくかということについて、これまでの議論の中でもあったかと思います。 　そういった中において、民間資格ではあるんですが、現在、防災士という方が三十五万人おられます。そのほかにも、防災のコンサルタントのようなことをやっている方がいらっしゃいます。それから、例えば企業のＢＣＰ担当の方であるとか、総務、危機管理部門の方、工場の安全管理責任者であるとか大規模施設の防災責任者、そういった方々、いわゆる防災を自分の職業とされている方が世の中にはたくさんおられます。 　例えば、防災庁の方でこういった方々を自衛隊における予備自衛官のような形で、予備防災官ではありませんけれども、登録制度のようなものをつくって、民間で勤めている防災を専門とされている方々に発災時あるいは必要なときにすぐに御協力いただけるような体制を取っていくべきではないかと考えますが、この点についてお伺いできればと思います。