衆議院災害対策特別委員会（2026-04-16）での発言

○青柳委員　おっしゃるとおり、平時からそういった方々とつき合っていくことは非常に重要だと思います。 　ここで申し上げておきたかったのは、防災の専門人材が非常にたくさんおられる中で、今大臣がおっしゃったように、そういった方を例えば雇用するような形で一緒にやる形もあるでしょうし、申し上げたとおり、登録制みたいな形で、たくさんの方にいわゆる予備自衛官のような形で登録しておいていただいて、必要なときだけ御協力いただく、こういう制度もあろうかと思いますので、この点についても是非ともこれから立ち上げていく過程において御検討いただければと思っております。 　加えて、一応申し上げておきますと、発災時に必要な専門性というのは、今申し上げたような防災士を中心とする防災専門の人材だけではありませんで、災害時に社会機能を回せる専門家ということでいいますと、例えば建設とかインフラ系の技術者、ゼネコンさんですと設計者というのもありますし、防災工学、地震、気象の研究者、物流の方々、通信やＩＴエンジニア、それから医療とか福祉系の専門職、それから、社会機能を止めないという意味では、エネルギーとかインフラの運用であったりとか、地図、データ、ＡＩ、こういった方々、そして、復興の際の金銭的な補償という意味では、保険、金融、契約、調達、こういった方々、さらにはコミュニティーのリーダーですとか、そういった人たちも発災時には非常に機動的に動けるいわゆる機能別の専門家といいますか、知見のある方々だと思います。こういった方々を全員雇用するのは当然無理だと思いますので、いろいろボランティア精神をお持ちの方もたくさんおられますので、登録制度のようなものをつくっていくのは一つの非常に重要な手段ではないかと考えております。 　もう一点、これは古川政務官の方にお伺いしたいと思いますけれども、私の地元の地方自治体からもいろいろお話を聞いておりまして、有事の際、発災時に必要ないろいろな物資といいますか、例えばキッチンカーとかトイレカーとか、そういうものを現在はそれぞれ自分の自治体がここが必要だというものを自治体で買っているという状況ですから、要するに単価が高いという声があります。 　例えば、これをまとめて買えば、あるいは、隣の自治体はトイレカーを持っていて、こっちの自治体はキッチンカーを持っていてという役割分担をするとか、そういうことをすればもっとコストを安く大量に調達できるのではないかと考えております。 　そういったことにおいて、現在はある意味自治体に任せているというか、都道府県、市区町村の方でやっておりますが、補助金のようなものがあるというのは存じ上げておりますが、理想的には防災庁の方でトップダウンで調達してお渡しした方がよりよいのではないかと考えますが、この点についてお伺いできればと思います。