衆議院災害対策特別委員会（2026-04-16）での発言

○近藤（和）委員　中道改革連合の近藤和也でございます。 　能登半島地震から二年と四か月目になります。皆様には様々なお力添えをいただきまして、ありがとうございます。 　そして、今日は熊本地震からちょうど十年ということで、お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げます。 　そして、今もまだ復旧復興の途上の方も恐らくたくさんいらっしゃるんだろうと思います。そして、心の傷もそう簡単には治らないところもあると思います。しっかりと国として被災された方々に寄り添い続けていける、そのような国であってほしいな、そのように思います。 　私は、今日は与党の理事の皆様にも御理解いただきまして、また胸に花を着けております。エアリーフローラといいまして、石川県が開発した花でございます。フリージアの一種ですが、春に咲く花でございます。花言葉は希望ということでございますので、今日は防災庁に関しての質疑でございますが、まずは能登で今抱えている問題を中心にさせていただきます。どれだけ立派な省庁をつくったとしても、今苦しんでおられる方々を救ってこそのよりよい防災庁だというふうにも思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　そして、幾つも今日は質問いたしますが、基本的には、今までうまくいかなかった、駄目だと言われてきているものがほとんどでございます。なので、冷たい答えがあることは覚悟の上で質問いたしますが、できるだけ希望の持てるような、そういった答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず最初の質問からいたします。 　皆さんも見ていただければと思いますが、資料一、二、三、四枚目までが一続きになります。ちょっと授業のようなことになりますが、皆様にも御理解をいただきたいという思いで少し解説をしていきたいと思います。 　まず、資料の１ですけれども、これは様々な委員会でも今までされてきました。本会議でも、財務委員会を中心にこういう議論がされてきているわけですが、雑損控除の順番を入れ替えてほしいということです。税理士さんの業界からもかなりそういった声が上がっています。 　まず、一枚目のページは、これは財務省が作られた資料でございます。大体五百万円の所得金額があって、そして雑損が四百万円程度、人的控除が二百万円のモデルでございます。 　現状であれば例１。一年目に四百万円の雑損控除、そして、後で人的控除二百万円を引くということで、五百万円を超えますので、課税所得金額がゼロ。そして、二年目については、もう雑損控除で四百万円を引き終わりましたので、そのまま人的控除二百万円を引いて、三百万円の課税所得金額ということになります。これをひっくり返してくれということなんですが、例２でいきます。 　一年目は五百万円、そして、その他の控除、人的控除等を二百万円引いたら残りは三百万円ということで、雑損の部分の四百万円のうちの三百万円を引いて、一年目はゼロ。そして、二年目についてはまた同様に、その他の控除から引いた後、四百万円引けるのが百万円まだ残っていたので、二年目へ百万円を繰越しということで、課税所得が二百万円。三百万円と二百万円の百万円の差が生まれますよねということです。 　ただ、これだと分かりづらいので、そして、能登の現状で考えますと、皆さん家を失っています。そして、一部損壊でも家を直すのに一千万円以上かかっている方がたくさんいらっしゃいます。ですから、今、四百万円ということではなくて、よりイメージしやすいように雑損を一千万円で直しました。一千万円で直しますと非常に分かりやすいと思います。 　例３でいきますと、三年目から課税所得金額が三百万円に変わります。三年目、四年目、五年目で普通に通常の状態に戻るということなんですが、例４で、その他の控除、人的控除などを先に引くという形でいきますと、五百万円引く二百万円で三百万円なので、雑損の部分の一千万円の部分の三百万円を使う。一年目はゼロ。そして、二年目もまだ七百万円残っていますのでゼロ。三年目もまだ四百万円残っていますのでゼロ。ということで、四年目でようやく二百万円の課税所得金額ということになります。 　くしくも、今、能登は三年目ということになります。正確にはこの雑損控除のところは期限の在り方が違いますけれども、今ちょうど能登は三年目ということであります。この３から４にやってもらえないかということです。 　そして、今までこの議論の中で、例えば本会議でも、これは石破総理の答弁なんですけれども、同じ収入額、同じ損失額の納税者の間で、世帯構成によって損失の繰越額が異なり、不公平が生じます、だから駄目ですよという答弁を当時の石破総理がされておりますし、今まで政府参考人の方も同様のことを言われていらっしゃいます。 　そこで、三ページ目の例５になります。この部分については、損失額は一千万円でそのままで、分かりやすいように人的控除をむしろ百万円のパターンにいたしました。それで、例５のところでは、五百万円、五百万円、そして三年目以降は、人的控除は前のパターンだと二百万円なんですが、百万円ずつということで、三年目から四百万円の課税所得金額ということになります。 　そして、順番を入れ替えたらどうなるのかということですが、まず、一年目、五百万円からその他の控除百万円、人的控除の部分を百万円先に引いたら残り四百万円なので、ゼロにするためには、一千万円分の四百万円、残り六百万円の繰越控除ができるということで、二年目もゼロ。これは同じなんですが、三年目で二百万円、そして四年目から通常に戻るということになります。 　これが不公平が生じるということの比較なんですけれども、確かに例５の方と例３の方を見ていただきますと一緒です。三年目から同じようにかかるという点では一緒なんですが、例６と例４を比べていただければと思いますが、例６の部分は三年目から二百万円かかる、四年目から四百万円かかる。例４の方は四年目かから二百万円、三百万円かかる。金額の多寡はあったにしても、要は、人的控除が先に来る方が控除がどんどん後ろにずれていくということです。 　そもそも、この人的控除の在り方というのは、憲法二十五条の生存権、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利ということで、基礎的人的控除ということで最後に引くという位置づけで行われています。この人的控除と雑損の順番が家族構成によって違うじゃないかということが不公平だということで今までの政府の答弁なんですけれども、むしろ、家族構成が多い方を考慮してあげる方が私は公平だと思います。 　そして、最後の例になります。 　もう一つ、こちらについては、ほかの雑損もあるじゃないかということも今までの質疑の中でございました。そうなので、分かりやすいように、毎年百万円程度の雑損が出ますという前提で、災害損失額を九百万円という形で設定し直します。ここでやりたいことは、災害の損失部分だけを特別な災害特別損失、言い方は何とでもできると思うんですけれども、このような形であれば、ほかの雑損とは別に分けて、災害のときは大変だからちゃんと分けた方がいいのではないかということの一つのモデルでございます。 　例７は今までどおりで、毎年毎年雑損が来るという計算でございますので、三年目、四年目で二百万円、二百万円という形になります。 　そして、例８でいきますと、まず五百万円の所得があって、通常の災害ではない雑損で百万円引かれて、そして、その他の人的控除を引いた後、五百引く百引く二百で二百ですから、二百、二百、二百、二百ということで結果として後の方にずらしていける。要は、災害特別損失控除のような形でできるのではないかということでございます。 　少し長くなりましたが、このような今までの国会の議論を受けて、次のページ、資料の５になりますけれども、ようやく昨年の所得税法の附帯決議の八「災害による担税力の喪失を勘案し、被災者の負担軽減及び実額控除の機会を拡大する観点から、個人の有する住宅、家財等につき災害により損失が生じた場合における控除の在り方について、当該損失を当該個人の所得から人的控除の後に控除することができる、独立した所得控除の制度の創設等の対応を含め必要な検討を行い、その実現に努めること。」ようやくこちらまでたどり着きましたが、現状はいかがでしょうか。