衆議院災害対策特別委員会（2026-04-23）での発言

○田中（健）委員　ありがとうございます。急遽対応していただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　昨年も岩手県では山火事があり、大変な被害がありました。昨日の大槌町の山火事も百四十ヘクタール、十五ヘクタールと大きな延焼でございます。また、千八百八十四人に避難指示が出ているということでありまして、現在も現場で皆様が鋭意消火活動また避難活動をされているかと思いますので、しっかり対応していただければと思いますし、私たちもできる限りの支援をしていきたいと思っています。ありがとうございました。 　それでは、防災庁設置法案についての質問に入らせていただきたいと思います。 　まず冒頭は、能登半島地震、そして熊本地震から節目を迎える今年であります。亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活、復旧復興の途上にある皆様にも心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　災害は、発生した瞬間だけではなく、その後の生活や地域の再建、そして人生そのものに長く影響を及ぼします。だからこそ、今回議論をしている防災庁は、単なる新しい組織、組織論というだけではなく、やはり私たち国がどこまで責任を持っていくのかという姿勢そのものが問われていると考えています。 　本日の委員会では、各委員からこれまでも様々な議論がありました、自衛隊の役割、災害医療、避難所環境、人材育成、事前防災など、極めて重要な論点が提示をされましたが、しかし、それらを通じてもなお残る共通の課題があると思っています。それは、誰が最終的に責任を持って判断をして現場を動かしていくのかということであろうかと思っていますので、この観点を軸に、理念ではなくて実際に機能する制度なのかということで質問をいたしたいと思います。 　まず、一昨日、この委員会で視察をしました東京湾の臨海部基幹的防災拠点について御質問させていただきたいと思います。皆様の手元には資料をつけさせていただきました。全員の委員が行けたわけではございませんので、皆様にも共有をさせていただきたいと思います。 　有明の丘公園にありますこの施設でございますが、都市再生プロジェクトが第一次決定されたのが平成十三年ということで、運用の開始が平成二十年ということであります。 　次のページを御覧になると、施設の機能ということでありまして、緊急災害の現地対策本部となり得るというところでございまして、首都直下型地震における具体的な応急対策活動に関する計画の中で作成がされました。 　その中で、政府の広域対策拠点ともなる極めて重要な施設であるわけでありますが、例えば、直近の地震において実際にどのような機能をこれまで果たしてきたのか、情報収集というのはどこまでこの施設で集約ができたのか、また物資の拠点としても稼働したのかというところまでは、今回、視察は半日でしたので、見えてきませんでしたので、伺いたいと思います。 　この拠点は、実際に動く拠点として機能をしているのか。例えば、これも先日起きた三陸沖の地震、大きな地震でありました。これについては後ほど地元であります同僚の佐々木議員から質疑をさせていただきますが、今回の地震において、さらにこれまでの災害での具体的な活用実績があればまずお示しをいただきたいと思います。