衆議院災害対策特別委員会（2026-04-23）での発言

○田中（健）委員　まさに学校は平時から使っておりますので、平時の施設の中でというのも分かるんですけれども、今回の防災庁は、事前防災から、災害時から、また復興ということで、この一連の流れの中で位置づける、またトータルで防災庁が担うということでありますから、これまで進めてきた各省庁の取組はもちろん分かるんですけれども、是非、この進捗状況や、どれだけの格差があって課題があるのかというのは、防災庁がやはり一元化して取りまとめ、勧告権の話を今からやりますけれども、それを使って大きく前に進めていただきたいと思っています。 　その中で、司令塔機能、今回の一つのポイントでありますけれども、お聞きをしたいと思います。 　新しい省庁を新設ということでは、関連する庁で復興庁がありました。この復興庁においても、当初は縦割り行政の排除、また政策の立案から実施するということで、当時、構想段階ではスーパー官庁とも言われるように大変期待をされたわけであります。そして、これも司令塔ということが大きく当時の資料を見ますと掲げられていますが、やはり結果的に、組織の機能はなかなか司令塔というのには至らず、省庁との調整、また地方の復興交付金の配付など、この業務を担うにとどまったという指摘があります。具体的に言えば、被災者の生活再建については、やはり住宅再建は国交省でありますし、福島第一原発の周辺の復興は、除染の関係もありますが環境省ということで、主体的にそれぞれの省庁が担当して、復興庁は省庁間の調整にとどまったということであります。 　今回のそれぞれの委員の先生の質問の中でも、例えば、小里委員の質疑の中でも、災害時においては、被災地の情報を迅速に集約し、総理や大臣が判断し、関係機関に対策を実施させるという答弁、説明がなされました。また、柏倉委員の質疑の中では、同じように、災害医療については厚労省であって、防災庁は勧告権を通じて関与するという司令塔の在り方についての答弁がありました。さらに、高見委員の質疑の中でも、自衛隊の災害派遣についてはあくまで補完的役割であり、自治体、他機関との役割分担が前提だということも確認ができています。これらを見てみますと、現在の構造というのは、各省庁の専門分野は維持をされる、現場は引き続き自治体が中心だと。そして、防災庁はそれらを横断的に見るというのか、調整をするというのか、監視をするというのが立場であって、これだけの答弁を見ますと、いわば調整型の枠組みでしかまだないのかなという思いがいたしました。 　災害対応において最も大切なのは、言うまでもなく、誰が責任を持って判断をして、誰の責任で現場が動くのかという点だと思います。阪神・淡路大震災でも初動の遅れというのが指摘をされましたし、東日本大震災は、本当に広域でありましたから、広域調整の難しさというのが露呈をした災害でありました。その反省から今回の防災庁は構想されたはずですし、これらも踏まえていらっしゃるかと思いますから、従来同様に、判断が分散されたり、責任が不明確とまで言ってしまっていいか分かりませんが、今現時点ではちょっと私も不明確かなと。また、調整に時間を要するという構造が残るのであれば、制度として進化していくというふうにはなかなか言いづらいと思っていますので、是非具体的にお聞きをさせていただきたいと思います。 　この司令塔機能については、災害時の最終的な意思決定というのは誰が行うのか、先ほど言った総理や防災大臣や現地本部の関係です。また、その決定というのは、現場にいます関係省庁や自治体に対して法的な拘束力を持つのかということです。また、指示が大事だと思いますが、現場への指示というのはどのように伝達されるのか。例えば、官邸があって、防災庁があって、各省庁があって、現場なのか、また別ルートを想定しているのか。また、自治体がそれぞれ判断をされると思いますけれども、自治体が判断された場合と防災庁の指示とどちらが優先をされるのか等々、これらを指導体系として一体として整理しておくことが必要かなと思っておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。