衆議院災害対策特別委員会（2026-04-23）での発言

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　実際の復興大臣のお話として聞かせていただきまして、まさにおっしゃるとおりでありまして、被災時には復興庁はなかったわけでありまして、今回の防災庁とは様子が、また成り立ちも違うわけでございますので、そこは逆に、復興大臣もやられて、そして防災庁の大臣になるという両方を経験されるということで、実際に力を発揮していただければと思っております。ありがとうございます。 　まさに今お話にありましたが、市町村を超える災害が一番大きいかと思っています。自治体からの懸念や要望では、やはりなかなか自治体単独では対応困難だったり、そういう場合は国が前面に立つ体制というのが必要であります。その場合の広域的な資源配分や、複数自治体にまたがる優先順位や応援部隊の再配置などというのは、是非防災庁にリードしていただきたいということでありましたので、是非ともお願いをしたいと思っています。 　その中で、勧告権、今まで出てきましたけれども、お聞かせをいただきたいと思います。 　これまでの委員会での議論を振り返りますと、防災庁の勧告権については、繰り返し、尊重義務がある、関係省庁との信頼関係が重要と答弁がなされてきました。今大臣からもありましたけれども、この実効性を確保するためには、平時からの人間関係や、また情報共有が必要だ、また委員会の中でも、共同訓練による共通認識の醸成が重要であるということも出ていました。 　しかし、ここで問われているのは、やはり関係性も大事なんですけれども、制度だと思っていますので、災害対応というのは想定外のことでありますから、平時に築いた関係性だけで動くのではなく、むしろ利害が衝突する中で、だからこそ制度としてしっかりと担保しておくということが問われているかと思いますので、是非、論点をちょっと分解してお話をしたいと思います。 　例えば、勧告権の発動基準というのがあるかどうか。勧告内容は公表されるのか。また、勧告というのをしっかり出したら、答えというのが普通あるものですから、その回答期限まで設置をされるのか。また、勧告に従わない場合の措置というのは何かということで、誰が勧告権を出してもしっかりと制度として担保できるような仕組みをつくるべきだと思いますが、考えを伺います。