衆議院災害対策特別委員会（2026-05-14）での発言

○田中（昌）委員　ありがとうございます。 　ＤＷＡＴとかＪＲＡＴ、こういったところの人員の教育、確保体制はまだまだ不十分な状況ではないかなと思っております。各団体は一生懸命やっていらっしゃると思っておりますが、是非政府としても支援をお願いしたい。 　それから、よく現場で聞くのは、災害が起こったときに、ＢＣＰをそれぞれ策定していると思うんですが、自分のところが策定したＢＣＰを基にすると人は出せませんよというところは結構多いんです。まず自分のところの機能をしっかり維持しなきゃいけないということでありますから。 　ここは、ＢＣＰは非常に大事ですけれども、災害時においてのＢＣＰの在り方というか、各施設の対応の在り方については、今後も政府としても検討していただきたいと思います。やはり、災害が起こったときに行けませんでは済まないと思うんですよ。行かなきゃいけないんです。でも、行ける体制を組むことがとても大事ですから、是非ここは今後とも検討していただきたいと考えております。 　次に参ります。専門職団体と自治体との連携であります。 　先ほどお話しした協定は、初動対応の空白時間を埋めるためにとても大事であります。ただ、誰が、何を、どこで、いつ、どこまで担うのか。例えば、南海トラフが起こったときに被災自治体に対してどこの県のどの市、町の専門職が入るのかという具体的な計画まで立てておかないと、正直言って実効的にはならないと思います。 　そこで、自治体とリハビリ専門職など医療福祉団体との事前の協定、そして、合同訓練、避難所支援における役割分担と計画策定などの進捗状況についてどのようになっているのか。これらの自治体と専門職団体との連携について、私は、全国的な標準モデルをつくって、地域防災計画もなかなか遅々として進んでいない自治体が多いですから、こういった標準モデルを参考にしながら地域防災計画を前に進めていくということを是非進めていかれたらどうかと思いますが、見解を伺いたいと思います。